(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された相楽都市計画学研狛田東地区地区計画(以下「学研狛田東地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、関西文化学術研究都市にふさわしい適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び学研狛田東地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、学研狛田東地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条に規定する区域は、別表左欄に掲げる区域に区分し、当該区域内においては、それぞれ同表右欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、学研ゾーンの区域内においては1,000平方メートル以上、近隣商業ゾーン(A)の区域内においては500平方メートル以上、住宅地ゾーン(A)の区域内においては160平方メートル以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第6条　学研ゾーンの区域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面(以下「外壁等」という。)から敷地境界線までの距離は、5メートル以上後退しなければならない。ただし、区画道路1号線に面する側にあっては、10メートル以上後退しなければならない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合等の措置)

第7条　建築物の敷地が学研狛田東地区計画の区域の内外にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、その敷地の過半が当該区域に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　町長がこの条例の規定の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。