(趣旨)

第1条　この要綱は、一人暮らしの高齢者、高齢者のみで構成する世帯等(以下「高齢者等」という。)に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を設置することにより、健康状態の悪化などの緊急事態に対する安全の確保及び不安解消を図るため、精華町緊急通報装置体制等整備事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、精華町とする。ただし、町長は、利用者の決定及びその取消しに関する事務を除き、適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次の要件のいずれにも該当する者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、精華町緊急通報装置体制等整備事業利用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)、精華町緊急通報装置体制等整備事業利用同意書(別記様式第2号。以下「同意書」という。)及び協力員承諾書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、事業の利用の適否を決定しなければならない。

(費用の負担)

第7条　装置の設置及び維持に係る費用は、町が負担するものとする。ただし、装置の利用にかかる基本料(付加料金を含む。)及び通話料に係る費用は、この限りでない。

(協力員)

第8条　申請者は、緊急事態の支援体制を確保するため、近隣に居住する者のうちから2名の協力員を定めるものとする。

(異動等の届出)

第9条　利用者又はその親族等は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者等異動届(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(装置の管理)

第11条　利用者は、善良な管理者の注意をもって装置を使用するものとし、自己の責めに帰すべき理由により装置を滅失し、又は棄損したときは、直ちに町長にその旨を申し出た上、その損害を賠償しなければならない。

(現状調査)

第12条　町長は、利用者に対して装置の利用状況に係る調査を行うことができる。

(緊急時侵入経路の確保等)

第13条　町長は、装置の利用により緊急車両が出動した場合で、建物に施錠等がされ侵入できないときは、必要に応じて侵入経路を確保することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。