(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の特産品を活かした地域ブランド力強化を講じる事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助事業及び補助対象経費等)

第3条　補助事業及び補助対象経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は100万円のいずれか低い額を限度とし、予算の範囲内において町長が定める額とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　規則第4条の申請書は、補助金交付申請書(別記様式第1号)とする。

(決定の通知)

第6条　規則第6条の規定による通知は、補助金交付決定通知書(別記様式第4号)によるものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　規則第9条第1項の変更内容及び理由を記載した書類は、事業計画変更承認申請書(別記様式第5号)及び規則第4条に規定する添付書類とする。ただし、補助金の額の変更を伴わない変更その他の軽微な変更の場合には、町長と協議して、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第8条　規則第11条の補助事業等完了実績報告書は、補助金実績報告書(別記様式第7号)とする。

(補助金の額の確定等)

第9条　規則第12条第1項の規定による通知は、補助金確定通知書(別記様式第8号)によるものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条　前条の規定に関わらず、町長は、必要があると認めるときは、規則第5条第1項の規定により交付の決定(以下「交付決定」という。)をした補助金の額を超えない範囲で、概算払により補助金を交付することができる。

(事前着手)

第12条　補助対象者は、交付決定後に事業を実施するものとする。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施する場合にあっては、あらかじめ町長の適正な指示を受けた上で、事前着手届(別記様式第11号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。