(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の特殊詐欺被害を未然に防止するため、特殊詐欺等防止対策機器の購入に要する費用の一部について、予算の範囲内で精華町特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「特殊詐欺等防止対策機器」とは、通話の内容を自動的に録音する機能及び着信時に相手方に対し、録音を行う旨の応答を自動的に行う機能を有する固定電話又は固定電話に接続して使用する機器をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、特殊詐欺等防止対策機器の購入及びその設置に要する費用(付随するサービスの加入及び利用に要する費用を除く。)とする。

(補助金の額及び交付回数)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その額が10,000円を超える場合は、10,000円とする。

(交付の申請)

第6条　規則第4条の申請書は、精華町特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金交付申請書(別記様式第1号)とする。

(決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による通知は、精華町特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第11条の補助事業等完了実績報告書は、精華町特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金実績報告書(別記様式第5号)とする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第12条第1項の規定による通知は、精華町特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金確定通知書(別記様式第8号)によるものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助対象者は、補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を請求しようとするときは、精華町特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金交付請求書(別記様式第9号)を町長に提出しなければならい。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。