○精華町中小企業事業再構築支援給付金交付要綱

令和3年7月13日

要綱第37号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上の回復が困難な中、経済社会の変化に対応するために国の事業再構築補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けて業態転換等に取り組む精華町内の中小企業者を支援するため、中小企業事業再構築支援給付金(以下「給付金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(交付対象者)

第3条 給付金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 補助金の交付決定を受けた中小企業者

(2) 補助金の交付申請を行った日から給付金の交付申請を行う日までの間において、精華町内に事業所を有する中小企業者

(給付金の額)

第4条 給付金の額は、30万円とする。

(給付金の交付申請)

第5条 規則第4条の申請書は、精華町中小企業事業再構築支援給付金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)とする。

2 規則第4条の事業計画書及び収支予算書は、事業計画書兼収支予算書(別記様式第2号)とする。

3 規則第4条の町長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、町長は、給付金事業の目的及び内容により必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(1) 同意書(別記様式第3号)

(2) 第3条第1号及び第2号の規定に該当する者であることが確認できる書類

(3) その他町長が必要と認める書類

4 規則第4条の町長が定める時期は、町長が別に定める。

(決定の通知)

第6条 規則第6条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 給付金の交付を決定したとき 精華町中小企業事業再構築支援給付金交付決定通知書(別記様式第4号)

(2) 給付金の不交付を決定したとき 精華町中小企業事業再構築支援給付金不交付決定通知書(別記様式第5号)

(決定の取消通知)

第7条 規則第14条第3項において準用する第6条の規定による通知は、精華町中小企業事業再構築支援給付金交付決定取消通知書(別記様式第6号)によるものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和3年10月31日限り、その効力を失う。

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精華町中小企業事業再構築支援給付金交付要綱

令和3年7月13日 要綱第37号

(令和3年7月13日施行)