(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給要領(令和3年5月28日子発0528第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「支給要領」という。)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを踏まえ、低所得の子育て世帯に対して、早期に特別的な給付措置として実施する、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)(以下「本給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(本給付金の支給等)

第3条　町長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、本給付金を支給する。

(支給対象者の範囲)

第4条　町長は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合について、当該者へ本給付金を支給する。

(申請不要の支給等)

第5条　町長は、児童手当等受給・非課税者に対し、本給付金の支給の申込みを行う。

(申請不要の支給対象者に対する支給の方法)

第6条　児童手当等受給・非課税者に対する本給付金の支給の方法は、町長が令和3年4月分の児童手当振込時又は特別児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方法とする。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条　申請による本給付金の支給に係る申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(申請による支給等)

第8条　申請により本給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)申請書(請求書)(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(申請者に対する支給の方法)

第9条　前条の規定により本給付金の支給が決定した者に対する本給付金の支給は、当該申請者が指定した口座に振り込む方法とする。

(代理による申請)

第10条　代理により第8条第1項の規定による申請書の提出を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認められる者とする。

(本給付金の支給等に関する周知)

第11条　町長は、本給付金事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が第5条第3項の規定により支給決定を行った後、第6条に規定する方法により本給付金の支給の手続を行ったにもかかわらず、口座解約・変更その他支給対象者の責に帰すべき事由により令和4年3月31日までに、指定口座への振込みができなかったときは、本給付金を支給しない。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合又は偽りその他不正な手段により本給付金の支給を受けたことが判明した場合は、当該支給対象者に対し本給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　支給対象者は、本給付金の支給を受ける権利を譲り渡し、又は担保にしてはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。