○精華町公共交通確保維持支援金交付要綱

令和3年6月15日

要綱第33号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の要請等により公共交通利用者数が減少し、公共交通事業者の経営に大きな影響が生じていることをかんがみ、町民の日常生活に必要不可欠な公共交通の維持を図るため、公共交通事業者に対し精華町公共交通確保維持支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 支援金の交付は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「交付対象者」という。)を対象とする。

(1) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者であって、町内で路線バスを運行するもの(以下「路線バス事業者」という。)

(2) 道路運送法第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者であって、町内に営業所を置くもの(以下「タクシー事業者」という。)

(支援金の額)

第3条 支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 路線バス事業者 路線バス事業者が運行する路線のうち、町内に停留所を有する路線(その運行体系等から、町民の日常生活に使用されると認められない路線を除く。)の数に25万円を乗じて得た額又は200万円のいずれか低い額

(2) タクシー事業者 タクシー事業者が所有する車両の数に10万円を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い額

2 支援金の交付回数は、一の交付対象者につき、1回限りとする。

(支援金の交付申請)

第4条 規則第4条の申請書は、精華町公共交通確保維持支援金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)とする。

2 規則第4条の事業計画書及び収支予算書は、事業計画書兼収支予算書(別記様式第2号)とする。

3 規則第4条の町長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、町長は、支援事業の目的及び内容により必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(1) 事業の認可を受けたことを証する書類の写し

(2) 路線バス事業者にあっては、町内に停留所のある路線(その運行体系等から、町民の日常生活に使用されると認められない路線を除く。)を有することが確認できる書類

(3) タクシー事業者にあっては、営業所の所在地及び保有する車両数を確認できる書類

(4) その他町長が必要と認める書類

4 規則第4条の町長が定める時期は、町長が別に定める。

(決定の通知)

第5条 規則第6条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 支援金の交付を決定したとき 精華町公共交通確保維持支援金交付決定通知書(別記様式第3号)

(2) 支援金の不交付を決定したとき 精華町公共交通確保維持支援金不交付決定通知書(別記様式第4号)

(決定の取消通知)

第6条 規則第14条第3項において準用する第6条の規定による通知は、精華町公共交通確保維持支援金交付決定取消通知書(別記様式第5号)によるものとする。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和3年8月31日限り、その効力を失う。

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精華町公共交通確保維持支援金交付要綱

令和3年6月15日 要綱第33号

(令和3年6月15日施行)