(趣旨)

第1条　この要綱は、地域コミュニティ活動の拠点である集会所(2階に大集会室を有するものに限る。以下同じ。)において、地域住民の利便性向上のため、精華町集会所階段昇降機等設置等事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、精華町町政協力員設置に関する規則(昭和51年規則第1号)第1条第1項の規定により町政協力員を設置している自治会等とする。

(補助事業及び補助対象経費)

第3条　補助事業は、集会所において、階段昇降機等の設置、1階部分の増築等又は階段昇降機等の保守点検を行う事業とし、その対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める経費とする。

(補助金の額及び交付回数)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額又は次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める限度額のいずれか低い額とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　規則第4条の申請書は、集会所階段昇降機等設置等事業補助金交付申請書(別記様式第1号)とする。

(決定の通知)

第6条　規則第6条の規定による通知は、集会所階段昇降機等設置等事業補助金交付決定通知書(別記様式第6号)によるものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　規則第9条第1項の変更内容及び理由を記載した書類は、集会所階段昇降機等設置等事業補助金変更交付申請書(別記様式第7号)とする。

(実績報告)

第8条　規則第11条の補助事業等完了実績報告書は、集会所階段昇降機等設置等事業補助金実績報告書(別記様式第9号)とする。

(補助金の額の確定等)

第9条　規則第12条第1項の規定による通知は、集会所階段昇降機等設置等事業補助金確定通知書(別記様式第11号)によるものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を請求しようとするときは、集会所階段昇降機等設置等事業補助金請求書(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(前金払)

第11条　前条の規定にかかわらず、町長は、必要があると認めるときは、規則第5条第1項の規定により交付の決定をした補助金の額を超えない範囲で、前金払により補助金を交付することができる。

(財産の管理等)

第12条　補助事業者は、補助事業によって取得した財産(以下「取得財産」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(書類保存)

第13条　補助金の交付を受けた自治会等は、この補助金に関係する書類を補助事業完了後10年間保管しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。