(趣旨)

第1条　この要綱は、本町と工事請負契約を締結している中小・中堅元請建設業者(資本金20億円以下又は従業員数1,500人以下の建設業者をいう。)が、地域建設業経営強化融資制度(平成20年10月17日付け国総建第197号及び国総建整第154号国土交通省建設流通政策審議官通知。以下「本制度」という。)を利用する場合における工事請負代金債権の譲渡に係る事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条　債権譲渡の対象となる工事は、本町が発注する請負代金額が130万円を超える工事とする。ただし、次に掲げる工事は、対象としない。

(債権譲渡の範囲)

第3条　本制度による債権譲渡を承諾する債権の範囲は、次に定めるとおりとする。

(債権譲受人)

第4条　本制度による債権譲渡の譲受人(以下「債権譲受人」という。)は、事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定する事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。))又は一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、本制度に係る中小・中堅元請建設業者(以下「債権譲渡人」という。)への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業(中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。)の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。)を行う者とする。

(債権譲渡を承諾する時点)

第5条　債権譲渡人に対して債権譲渡の承諾を行う時期は、当該工事の出来高が、全体の2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。

(債権譲渡の承諾依頼)

第6条　債権譲渡の承諾を依頼しようとする債権譲渡人は、債権譲受人と共同して次に定める書類を作成し、町長に提出するものとする。

(債権譲渡の承諾)

第7条　町長は、前条の規定による書類の提出があったときは、債権譲渡を承諾するに当たって必要な事項の確認を行うものとする。

(債権譲渡の不承諾)

第8条　町長は、第6条で定める書類の提出が無い場合又は前条第1項の規定による必要な事項の確認ができない場合は、債権譲渡の承諾を行わないものとする。

(債権譲受人による出来高確認)

第9条　本制度による債権譲渡承諾により、債権譲受人が融資の審査手続等において出来高確認が必要な場合は、債権譲受人自らが当該出来高確認を行うものとする。

(融資実行の報告)

第10条　債権譲渡人及び債権譲受人は、本制度による債権譲渡承諾により、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行された場合、連署にて融資実行報告書(別記様式第6号)を町長に提出するものとする。

(請負代金の請求)

第11条　債権譲受人は、契約書に定められた検査及び引渡し等の所定の手続を経て、請負代金及び部分払金(以下「請負代金等」という。)の額が確定した場合に限り、譲り受けた債権の範囲内で、本町に支払を請求することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。