○精華町医療機関、社会福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策交付金交付要綱

令和3年5月27日

要綱第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響をかんがみ、医療機関を運営する者等に対する支援として、予算の範囲内で、精華町医療機関、社会福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)第19条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付対象となる者は、この要綱の施行の日において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 町内に所在する次に掲げるいずれかの施設を運営する者

 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院

 医療法第1条の5第2項に規定する診療所

 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第12項に規定する薬局

 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第25項に規定する介護保険施設

(2) 町内に所在する次に掲げるいずれかの事業を実施する事業所を運営する者

 法第8条第1項に規定する居宅サービス事業

 法第8条第14項に規定する地域密着型サービス事業

 法第8条第24項に規定する居宅介護支援事業

 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス事業

 法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービス事業

 法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業

 法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者であって、町内の家庭系ごみの収集運搬事業を本町又は相楽郡広域事務組合から委託されたもの

(交付金の額及び交付回数)

第3条 交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

2 交付金の交付回数は、一の交付対象者につき、1回限りとする。

(交付金の交付申請)

第4条 交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、精華町医療機関、社会福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策交付金交付申請書兼請求書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定等)

第5条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合にあっては精華町医療機関、社会福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策交付金交付決定通知書(別記様式第2号)により、不適当と認めた場合にあっては精華町医療機関、社会福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策交付金不交付決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により交付金の交付決定をしたときは、申請者から指定された口座に交付金を振り込むものとする。

(交付決定の取消し)

第6条 町長は、交付金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 規則、この要綱又は交付金の交付決定をするときに付した条件若しくは町長の指示に違反したとき。

(2) 交付金の交付申請等について不正な行為があったとき。

(3) 前各号に定めるもののほか、交付金の交付が不適切であると町長が認めたとき。

2 町長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、精華町医療機関、社会福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策交付金交付決定取消通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付金の返還)

第7条 町長は、前条の規定により交付金の交付決定を取り消した場合において、既に交付金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第3条関係)

交付対象者の区分

交付金の額

第2条第1号アに該当する者

30万円

第2条第1号イ又はに該当する者

10万円

第2条第1号エに該当し、かつ、施設の入所定員が50名以上の施設を運営する者

30万円

第2条第1号エに該当し、かつ、施設の入所定員が50名未満の施設を運営する者

10万円

第2条第2号ア又はに該当する者

10万円

第2条第2号ケに該当し、かつ、施設の入所定員が50名以上の施設を運営する者

30万円

第2条第2号ケに該当し、かつ、施設の入所定員が50名未満の施設を運営する者

10万円

第2条第3号に該当する者

10万円

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精華町医療機関、社会福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策交付金交付要綱

令和3年5月27日 要綱第27号

(令和3年5月27日施行)