○精華町飲食店舗等応援給付金交付要綱

令和3年5月26日

要綱第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響をかんがみ、精華町内で飲食店舗等を営業する者であって、安心安全な飲食サービスを提供するために店舗内における感染防止対策の徹底等の新しい生活様式での事業継続の取組を行うものに対し、飲食店舗等応援給付金(以下「給付金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「飲食店舗等」とは、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条の規定により飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受け、店舗内にて調理等を行い、その調理等がなされた飲食物を飲食することが可能な設備を常時備えた店舗等をいう。

(交付対象者)

第3条 給付金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 精華町内で飲食店舗等を営業する者

(2) 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進京都会議が交付する新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている飲食店舗等を営業する者

(3) 別表に規定する感染防止対策を遵守する飲食店舗等を営業する者

(4) 給付金の交付申請を行う日において、飲食店舗等を営業する者

(給付金の額及び交付回数)

第4条 給付金の額は1店舗につき、10万円とする。

2 給付金の交付回数は1店舗につき、1回限りとする。

(給付金の交付申請)

第5条 規則第4条の申請書は、精華町飲食店舗等応援給付金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)とする。

2 規則第4条の事業計画書及び収支予算書は、事業計画書兼収支予算書(別記様式第2号)とする。

3 規則第4条の町長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、町長は、給付金事業の目的及び内容により必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(1) 同意書(別記様式第3号)

(2) 感染防止対策対応報告書(別記様式第4号)

(3) 第3条第1号から第3号までの規定に該当する者であることが確認できる書類

(4) その他町長が必要と認める書類

4 規則第4条の町長が定める時期は、町長が別に定める。

(決定の通知)

第6条 規則第6条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 給付金の交付を決定したとき 精華町飲食店舗等応援給付金交付決定通知書(別記様式第5号)

(2) 給付金の不交付を決定したとき 精華町飲食店舗等応援給付金不交付決定通知書(別記様式第6号)

(決定の取消通知)

第7条 規則第14条第3項において準用する第6条の規定による通知は、精華町飲食店舗等応援給付金交付決定取消通知書(別記様式第7号)によるものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和3年10月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和3年要綱第43号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

飲食店舗等の感染防止対策

・従業員に対する検査を受けることの勧奨

・感染の防止のための入場者の整理及び誘導、発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止

・手指の消毒設備の設置、施設の消毒

・マスクの着用その他の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知

・正当な理由がなくマスクの着用その他の感染の防止に関する措置を講じない者の入場の禁止

・施設の換気

・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等飛沫感染防止

・CO2センサーの設置

・業種別ガイドラインの遵守を徹底

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精華町飲食店舗等応援給付金交付要綱

令和3年5月26日 要綱第26号

(令和3年8月31日施行)