(趣旨)

第1条　この要綱は、一般廃棄物の収集運搬業務に従事する精華町職員(会計年度任用職員にあっては、引き続き在職した期間が3年以上である者に限る。以下「収集職員」という。)が当該業務に従事するために必要となる免許を取得した場合に補助金を交付することについて、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象免許)

第2条　補助金の交付の対象となる免許は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する中型自動車免許とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する経費の合計額の2分の1を上限とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする収集職員は、精華町収集職員運転免許取得費用補助金交付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、申請書類の審査を行い、補助金の交付又は不交付の決定をし、精華町収集職員運転免許取得費用補助金交付・不交付決定通知書(別記様式第2号)により、収集職員へ通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　前条に規定する交付決定の通知を受けた収集職員は、申請内容に変更が生じた場合には、速やかに精華町収集職員運転免許取得費用補助金変更等承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　収集職員は、免許取得後速やかに精華町収集職員運転免許取得費用補助金実績報告書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定通知)

第9条　町長は、前条に規定する報告があった場合において、報告書類の審査を行い、実績の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、精華町収集職員運転免許取得費用補助金交付額確定通知書(別記様式第5号)により、収集職員へ通知するものとする。

(交付の請求)

第10条　補助金の交付の請求をしようとする収集職員は、精華町収集職員運転免許取得費用補助金交付請求書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定を受けた収集職員が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部を取り消し、精華町収集職員運転免許取得費用補助金交付決定取消通知書(別記様式第7号)により、収集職員へ通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　補助金の交付を受けた収集職員は、免許取得後5年以内に収集職員の身分を失った場合(会計年度任用職員にあっては、町長が別に定める場合)は、補助金の全部を返還しなければならない。