○農業経営継続支援給付金交付要綱

令和2年10月16日

要綱第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響により、国又は京都府の新型コロナウイルス感染症関連の補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けている農業者等に対し、農業経営の継続や改善等の取組を支援するため、予算の範囲内で、農業経営継続支援給付金(以下「給付金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号)第19条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者等 農業を営む個人及び法人その他の団体

(2) 補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業

(3) 補助対象事業費 補助対象事業にかかる経費

(4) 自己負担額 補助対象事業費の額から当該補助対象事業費に対する補助金の額を除いた額

(交付対象者)

第3条 給付金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する農業者等とする。

(1) 補助金の交付を受けた者

(2) 次のいずれかに該当する者

 精華町内に住所を有する者

 精華町外に住所を有する者のうち、自身の所有する農地の面積の2分の1以上の面積の農地を精華町内に有する者

(給付金の額)

第4条 給付金の額は、自己負担額に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内とし、16万円を限度とする。ただし、補助対象事業に対する補助金の額に限度額があり、かつ、当該補助金の額の算定に補助率が用いられる場合であって、当該限度額を当該補助率で除して得た額から当該限度額を除いた額に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)が16万円を下回る場合にあっては、当該切り捨てた額を限度とする。

(給付金の交付申請)

第5条 給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業経営継続支援給付金交付申請書兼請求書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、交付を受けた補助金の種類が複数あるときは、補助金の種類ごとに申請書を提出しなければならない。

(1) 第3条第1号の規定に該当することが確認できる書類

(2) 第3条第2号の規定に該当することが確認できる書類

(3) 同意書(別記様式第2号)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 前項後段の場合において、前条に規定する給付金の額は、補助金の種類ごとに算出するものとし、その額の限度は、同条に規定する限度と同様とする。

(給付金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合にあっては農業経営継続支援給付金交付決定通知書(別記様式第3号)により、不適当と認めた場合にあっては農業経営継続支援給付金不交付決定通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により交付決定をしたときは、速やかに給付金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条 町長は、給付金の交付決定を受けた者が、偽りその他不正な手段により、給付金の交付を受けたと認められるときは、給付金の交付決定を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、農業経営継続支援給付金交付決定取消通知書(別記様式第5号)により速やかにその旨を通知するものとする。

(給付金の返還)

第8条 町長は、前条の規定により給付金の交付決定を取り消した場合において、既に給付金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、給付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和3年要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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農業経営継続支援給付金交付要綱

令和2年10月16日 要綱第39号

(令和3年3月31日施行)