○精華町新型コロナウイルス感染症の影響を受けた第1号被保険者に対する介護保険料の減免に関する規則

令和2年6月25日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響を受けた精華町介護保険条例(平成12年条例第15号。以下「条例」という。)第5条第2項に規定する第1号被保険者(以下「第1号被保険者」という。)に対する介護保険料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第13条第1項第2号の規定により減免する必要があると認める者に該当する場合)

第2条 新型コロナウイルス感染症により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な疾病を負ったことにより、収入が減少した場合は、条例第13条第1項第2号の規定により減免する必要があると認める者に該当するものとする。

(条例第13条第1項第3号の規定により減免する必要があると認める者に該当する場合)

第3条 新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の所得税法(昭和40年法律第33号)第26条第1項に規定する不動産所得に係る収入、同法第27条第1項に規定する事業所得に係る収入、同法第28条第1項に規定する給与等の収入又は同法第32条第1項に規定する山林所得に係る収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、かつ、次のいずれにも該当する場合は、条例第13条第1項第3号の規定により減免する必要があると認める者に該当するものとする。

(1) 事業収入等のうちそのいずれかのものに見込まれる減少額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の額を除く。)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2) 減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

(介護保険料の減免)

第4条 前2条のいずれかに該当する場合における介護保険料の減免に関して、次に掲げる事項その他必要な事項については、町長が別に定める。

(1) 減免する額

(2) 減免する期間

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、令和2年1月以前の月分に相当するものを除く。)の減免について適用する。

(この規則の失効)

2 この規則は、令和4年3月31日限りその効力を失う。

附 則(令和2年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

精華町新型コロナウイルス感染症の影響を受けた第1号被保険者に対する介護保険料の減免に関す…

令和2年6月25日 規則第23号

(令和3年3月31日施行)