○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税義務者に対する国民健康保険税の減免に関する規則

令和2年6月12日

規則第21号

次に掲げる者は、精華町国民健康保険税条例(昭和34年条例第8号。以下「条例」という。)第24条の3第1項第3号に定める者に該当するものとし、町長が別に定める額の国民健康保険税を減免する。

(1) 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)によって死亡し、又は重篤な疾病を負った納税義務者(当該納税義務者が死亡したことによって納税義務が発生した者を含む。)

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響によって所得税法(昭和40年法律第33号)第26条第1項に規定する不動産所得に係る収入、同法第27条第1項に規定する事業所得に係る収入、同法第28条第1項に規定する給与等の収入又は同法第32条第1項に規定する山林所得に係る収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、かつ、次のいずれにも該当する納税義務者

ア 事業収入等のうちそのいずれかのものに見込まれる減少額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の額を除く。)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ 納税義務者について算定した前年の条例第3条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額(条例附則第3項から第13項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

ウ 納税義務者について算定した前年の合計所得金額から減少が見込まれる事業収入等に係る所得の金額を除いた金額が400万円以下であること。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が定められている国民健康保険税(資格取得日から14日以内に国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている国民健康保険税であって、令和2年1月以前の月分に相当するものを除く。)の減免について適用する。

(この規則の失効)

2 この規則は、令和4年3月31日限りその効力を失う。

附 則(令和2年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税義務者に対する国民健康保険税の減免に関する規則

令和2年6月12日 規則第21号

(令和3年3月31日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第2章 国民健康保険・国民年金
沿革情報
令和2年6月12日 規則第21号
令和2年9月30日 規則第28号
令和3年3月31日 規則第12号