2　委員長は、副町長をもって充て、会務を総理し、調査委員会を代表する。

3　副委員長は、事業部長をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故等があるときは、その職務を代理する。

4　委員は、別表に掲げる者をもって充てる。

2　調査委員会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことが出来ない。

3　調査委員会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　第4条第1号の事務に関する会議は、原則として四半期ごとに開催する。

5　第4条第2号から第5号までの事務に関する会議は、委員長が必要に応じて開催する。

6　前各項の規定にかかわらず、委員長は、緊急かつやむを得ない事由があると認めるときは、文書をもって委員の意見を徴し、会議の開催に代えることができる。この場合において、委員長は、その結果を委員に通知しなければならない。

7　調査委員会は、必要があると認めるときは、入札等執行責任者、工事担当課長その他の関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くほか、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

2　調査委員会は、前項の抽出に関する事務を、あらかじめ委員長が指名する委員に委任することができる。

2　前項の場合において、入札執行責任者の直属の上司(入札執行責任者が部長等の場合にあっては本人。以下同じ。)は、町長に報告し、また、入札執行を行った際に入札参加者(入札辞退者及び開札後に無効となった者を除く。)から提出された内訳書の確認及び入札参加者の事情聴取を速やかに行わなければならない。

3　町長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに調査委員会に高落札率入札調査又は1者入札調査の実施を指示しなければならない。

4　調査委員会が前項の規定による指示を受けたとき、委員長は、速やかに調査委員会の会議を開催しなければならない。

5　調査委員会は、前項の会議において、入札執行責任者の直属の上司から第2項に規定する事情聴取の内容の報告及び内訳書その他の資料の説明を受け、公正な競争の確保の観点から、適正な積算により入札価格が設定されていること、入札価格と最低制限価格の間に不自然さがないこと、談合の疑いがないこと等について調査するものとする。

6　入札執行責任者及び工事担当課長は、調査委員会からの求めに応じ、当該入札に関する資料を調査委員会に遅滞なく提出し、説明しなければならない。

2　調査委員会は、前項に規定する要求をしてもなお改善が見込めない場合その他調査委員会が必要と認める場合は、その旨を町長に報告するものとする。

3　町長は、前項の規定による報告を受けたときは、次に掲げる措置を講じるものとする。

4　入札等執行責任者は、前項第2号の規定による通知を受けたときは、速やかに改善に関する対応を行わなければならない。この場合において、当該入札等執行責任者は、その結果を改善結果(計画)報告書(別記様式第6号)により、調査委員会を経て町長に報告しなければならない。

2　町長は、前項第1号の規定による通知を受けたとき又は前項第2号の規定による報告を受け、監視委員会からの意見に基づき、当該入札が適正であると認めたときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者と決定し、その旨を入札参加者に通知するものとする。この場合において、入札執行責任者の直属の上司は、当該通知を行った直後に開催される監視委員会の会議で報告を行う。

3　前項第3号の規定による通知を受けたとき、町長は、別に定めるところにより必要な措置を講じる。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。