(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種により獲得した免疫が骨髄移植、化学療法等の医療行為(以下「骨髄移植等」という。)により低下し、又は消失した者が、再度の予防接種(以下「再接種」という。)を受ける場合に要する費用の助成について、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(対象となる再接種)

第3条　助成の対象となる再接種は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、当該予防接種の費用として医療機関から請求のあった額とする。ただし、次に掲げる費用は含まないものとする。

(助成交付申請)

第5条　助成を受けようとする対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、再接種を受ける前に精華町骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付等の決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合には、その内容を審査し、助成金の交付の決定を行ったときは、精華町骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知し、不交付の決定を行ったときは、精華町骨髄移植等の予防接種再接種費用助成不交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知する。

(実施方法)

第7条　前条の交付の決定を受けた対象者は、医療機関(日本国内に所在するものに限る。)において第3条に規定する再接種を受け、その費用を当該医療機関に支払うものとする。

(実施報告)

第8条　申請者は、対象者が再接種を受けた後、精華町骨髄移植後等の予防接種再接種実施報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(額の確定等)

第9条　町長は、前条の規定による報告があった場合は、速やかにその内容を審査し、助成金の額を確定したときは、精華町骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成金交付額決定通知書(別記様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた申請者は、町長に精華町骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成金請求書(別記様式第7号)を提出するものとし、町長は、これに基づき、速やかに助成金を交付するものとする。

(交付の決定の取消し)

第11条　町長は、交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　町長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他の不正の手段により当該助成金の交付を受けたことが判明した場合は、助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。