(目的)

第1条　この要綱は、出産直後に支援が必要な母子を対象に、母親の心身のケアや育児のサポート等を行う精華町産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、精華町とする。ただし、事業を適切に実施できると町長が認めた病院、診療所又は助産所であって、次に掲げる基準を満たす事業者に実施を委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、精華町内に住所を有し、家族等から十分な家事及び育児等の援助が受けられない、出産直後から出産後1年を経過しない母親及びその乳児であって、次のいずれかに該当する者とする。ただし、医師による医療行為を要する者及び感染症の疑いのある者を除く。

(事業の実施方法及び内容)

第4条　事業の実施方法は、次のとおりとする。

(利用回数)

第5条　事業を利用できる日数は、宿泊型と日帰り型をあわせて7日間を限度とする。ただし、町長が必要と認めた場合には、その日数を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業の利用を希望する対象者は、精華町産後ケア事業利用申請書兼情報提供等同意書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を町長が公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(利用の承認の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、事業の利用の承認又は不承認を決定するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　利用者は、第6条の規定による申請の内容を変更し、又は中止する場合は、当該利用日の前日までに、精華町産後ケア事業利用変更(中止)届(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用料)

第9条　利用者は、事業を利用したときは、別表第1に掲げる区分に応じ、利用料を事業者に支払わなければならない。

(実績等の報告)

第10条　事業者は、事業の実績について精華町産後ケア事業実施報告書(別記様式第6号)を作成し、事業の実施後10日以内に町長に報告しなければならない。

(委託料)

第11条　委託料は、別表第2に定める額から第9条に定める利用者の利用料を控除した額とする。

(請求)

第12条　事業者は、産後ケア事業委託料請求書(別記様式第7号)を作成し、委託料を請求するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。