(目的)

第1条　この要綱は、精華町立小学校及び中学校への通学に要する交通費に係る保護者の経済的負担の軽減を図るため、交通費の一部を補助することにより、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　精華町通学費補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する児童又は生徒の保護者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、通学定期券の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、精華町通学費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、精華町通学費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　町長は、前条の交付の決定をしたときは、補助金の交付の決定を受けた申請者に対し、当該申請者の指定する口座へ振込を行う方法により、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の変更承認申請)

第7条　第5条の交付の決定を受けた申請者は、補助金の交付の決定後において第4条の規定により提出した申請書又はその添付書類に記載した内容を変更しようとするときは、精華町通学費補助金内容変更承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　第5条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付の対象となった通学定期券の有効期間が満了したときは、精華町通学費補助金実績報告書(別記様式第5号)を町長に提出しなればならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、第5条の交付の決定を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。