(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の区域内にある鉄道駅を利用する高齢者、障害者等の移動に係る身体の負担を軽減し、その移動上及び利用上の利便性及び安全性の向上を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、鉄道駅におけるバリアフリー化設備整備事業を行う鉄道事業者に対し、精華町鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年精華町規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「バリアフリー化設備」とは、高齢者、障害者等が安全かつ身体的負担の少ない方法で鉄道駅を利用することができるようにするために設置される別表第1に定める設備をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の規定に基づき国土交通大臣の許可を受けて鉄道事業を経営する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象事業者が本町に所在する鉄道駅において行うバリアフリー化設備を整備する事業で、かつ、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号)又は訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱(平成28年2月29日観観産第690号)に基づく国の補助事業の採択を受けた事業とする。ただし、国の補助事業の不採択を受けた事業であっても、町長が特に必要と認める場合は補助対象とすることができる。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費のうち、別表第2に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内で、町長が定める額とする。ただし、補助対象経費に対して府が補助を行う場合は、補助対象経費に6分の1を乗じて得た額以内で、町長が定める額とする。これらの場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、精華町鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査を行い、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、精華町鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第9条　補助金の交付の決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ない理由によって補助対象事業の内容を変更しようとするときは、精華町鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金に係る事業計画変更承認申請書(別記様式第6号)に第7条第1項各号に規定する書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び交付すべき額の確定)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに精華町鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金実績報告書(別記様式第8号)に第7条第1項第1号から第3号まで及び第6号に規定する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、精華町鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付請求書(別記様式第10号)を町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(取得財産等の管理)

第12条　補助事業者は、補助対象事業によって取得した財産について、善良な管理者の注意をもってその管理を行うとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。