○平成29年度精華町観光農業推進事業補助金交付要綱

平成29年9月7日

要綱第32号

(目的)

第1条 この要綱は、本町の地域資源を活かした地域ブランド力強化を図るための事業に要する経費に対し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付し、もって観光農業を推進することを目的とする。

(事業の種類及び補助対象者等)

第2条 この要綱に定める事業の種類、補助対象事業、補助対象者、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請期間)

第3条 補助金の交付申請は、町長が別に定める期間に行わなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条 規則第4条に規定する申請書は、補助金交付申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(交付決定の通知)

第5条 規則第6条に規定する通知は、補助金交付決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

(変更承認の申請)

第6条 規則第9条の規定により、町長に変更の承認を受けようとする場合の書類は、事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)によるものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第7条 規則第11条に規定する補助事業等完了実績報告書は、事業実績報告書(別記様式第4号)によるものとする。

(確定通知)

第8条 規則第12条に規定する通知は、補助金確定通知書(別記様式第5号)によるものとする。

(概算払)

第9条 町長は、必要があると認めるときは、交付決定額を超えない範囲で概算払により補助金を交付することができる。

2 概算払を受けようとする補助対象者は、概算払交付請求書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 町長は、補助事業等完了実績報告書によりその内容を審査し、第4条又は第6条の規定による申請内容と適合しないとき、その他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(書類等の整備)

第11条 補助対象者は、補助金にかかる事業の収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え付けるとともに、その証拠書類等は、事業終了の翌年度から10年間は整理保存しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 この要綱は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第2条関係)

事業の種類

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

補助率

体験型観光農業商品開発事業

精華町のブランド力強化を図るため、苺を活用した体験型観光農業商品開発に伴う事業であって、平成29年度に実施するもの

2戸以上の町内の農業者で組織する苺生産団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体)であり、かつ、町内における経営作付面積が30アール以上であること。

補助対象事業の実施に直接必要な資材費、広告費、旅費、賃借料等の経費。ただし、貸付金、保証金、給付金、土地購入費等に要する経費は対象外とする。

経営開始5年未満

2/3

経営開始5年以上

1/2

コンサルティング費

9/10

観光農業推進に必要な施設整備費

1/2

特産加工品開発事業

精華町のブランド力強化を図るため、農産物を活用した特産加工品開発等に伴う事業であって、平成29年度に実施するもの

府立大学や企業との連携により農産物を活用した新たな特産加工品の開発や研究を行う2戸以上の町内の農業者で組織する農産物生産団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体)

補助対象事業の実施に直接必要な資材費、広告費、旅費、賃借料等の経費。ただし、貸付金、保証金、給付金、土地購入費等に要する経費は対象外とする。

新商品に係る経費

2/3

既存商品に係る経費

1/2

コンサルティング費

9/10

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平成29年度精華町観光農業推進事業補助金交付要綱

平成29年9月7日 要綱第32号

(平成29年9月7日施行)