(目的)

第1条　この要綱は、保育所等の新設、修理、改造又は整備に要する経費に対し、予算の範囲内において交付する補助金をもって、児童福祉の向上及び待機児童の解消を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者となる者は、本町内で保育所等の設置運営を目的とする者で、国等が定める補助金等における対象事業を行うものに交付する。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、対象事業にかかる経費とする。

(補助金の交付額)

第5条　前条に規定する経費に対する補助金額は、国又は京都府が定める対象経費の算定基準を参考に町長が定める額とし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、精華町保育所等整備事業補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、精華町保育所等整備事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者が、申請書の内容に変更が生じたときは、精華町保育所等整備事業補助金変更交付申請書(別記様式第3号。以下「変更交付申請書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の変更交付申請書の提出があったときは、これを審査し、精華町保育所等整備事業補助金変更交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、精華町保育所等整備事業補助金実績報告書(別記様式第5号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、精華町保育所等整備事業補助金確定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　申請者は前条の通知により補助金の交付を受けようとするときは、精華町保育所等整備事業補助金請求書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず第7条の規定による交付決定に係る金額の2分の1を超えない範囲で、概算払により補助金を交付することができる。

(状況報告)

第14条　補助金の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、実績報告書によりその内容を審査し、第7条若しくは第9条の規定による申請書の内容と適合しないとき又はその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(財産処分の制限)

第16条　事業により取得し、又は効用の増した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告)

第17条　補助金交付対象者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により本補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(書類保存)

第18条　補助金の交付決定を受けた者は、この補助金に関係する書類を事業完了後10年間保管しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。