(趣旨)

第1条　この要綱は、精華町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年要綱第3号。以下「実施要綱」という。)に規定する通所型サービスCの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、実施要綱の定めるところによる。

(目的)

第3条　通所型サービスCは、運動、栄養、口腔、認知等に関するリスクを抱える高齢者に対し、通所による運動機能の改善及び生活機能の向上を図り、当該高齢者が地域活動に参加することを目的とする。

(事業の実施)

第4条　通所型サービスCは、実施要綱第3条の規定により、精華町内に事業所を置く省令第140条の62の3第2項各号に掲げる基準を遵守している社会福祉法人等に委託して実施する。

(事業の内容)

第5条　通所型サービスCを行う者(以下「事業者」という。)は、対象者の介護予防ケアマネジメントに基づき当該事業の利用者に対し、リハビリテーション専門職がアセスメント及びモニタリングに関与しながら、医療・介護専門職等が送迎を伴う通所による機能回復訓練等及び生活環境調整指導等を組み合わせて一体的にサービスを提供するものとする。

(実施方法)

第6条　利用者を担当する介護支援専門員は、ケアプランを作成し、必要な介護予防ケアマネジメントを実施するものとする。

(利用の中止)

第7条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の利用を中止させることができる。

(事業費の請求)

第8条　事業者は、4半期ごとに事業実績を添えて別表第1に掲げるサービス単価に1月当たりの人数を乗じて算定した事業費から利用料を控除した額を町長に請求することができる。

(従業者の員数及び設備基準)

第9条　事業者は、専ら当該サービスの提供に当たる従事者の員数は、生活相談員、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士又は健康運動指導士等を1以上、また、利用者の数が15人を超える場合にあっては、専ら当該サービスに当たる従業者に加えて、当該利用者の数に応じて必要と認められる数とする。

(衛生管理等)

第10条　事業者は、通所型サービスCに従事する者(以下「従業者」という。)の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(秘密保持)

第11条　事業者は、従業者又は従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第12条　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント等による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(廃止等の届出及び便宜の提供)

第13条　事業者は、通所型サービスCを廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1か月前までに、廃止・休止・再開届出書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第14条　町長は、利用者がサービス提供終了後6か月間において、通所型サービスB、訪問型サービスB、訪問型サービスDのみの利用となったとき、又はサービスの利用がなかったとき、その他町長が認めるときは、事業者に対し、精華町通所型サービスC元気アップ交付金(以下「交付金」という。)を、交付するものとする。

(返還)

第15条　町長は、この要綱の規定に違反した者又は偽りその他不正の手段によりサービス費の支給又は交付金の交付を受けた者があるときは、支給したサービス費又は交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(状況報告等)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、通所型サービスCの運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。