2　事業者は、通所型サービスAを運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、町、他の通所型サービスの事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　前項の規定に基づき利用者の数が15人を超える場合において加える従業者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスAの単位の従業者として従事することができるものとする。

3　前2項の通所型サービスAの単位は、通所型サービスAであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

4　事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAと指定通所介護の事業又は通所型サービスAと指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の人員に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備は、専ら通所型サービスAの用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービスAの提供に支障がない場合は、この限りでない。

3　事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAと指定通所介護の事業又は通所型サービスAと指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の設備に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織(事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　事業者は、第2項の規定により電磁的方法によって重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

5　事業者は、前項の規定による承諾を得た後に当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項の規定による重要事項を記した文書の交付を行わなければならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　事業者は、通所型サービスAの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　事業者は、通所型サービスAを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　事業者は、通所型サービスAの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ書面により得ておかなければならない。

2　事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　事業者は、提供した通所型サービスAに関し、法第115条の45の7の規定により町が行う帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　事業者は、町から求めがあった場合は、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。

5　事業者は、提供した通所型サービスAに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して講じた処置について記録しなければならない。

3　事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　事業所の管理者は、通所型サービスA個別サービス計画を作成した際には、当該通所型サービスA個別サービス計画を利用者に交付しなければならない。

3　事業所の管理者は、通所型サービスA個別サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1か月に1回は、当該通所型サービスA個別サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した地域包括支援センターに報告するとともに、当該通所型サービスA個別サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該通所型サービスA個別サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)を行うものとする。

4　事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した地域包括支援センターに報告しなければならない。

5　事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて通所型サービスA個別サービス計画の変更を行うものとする。

2　事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1か月以内に当該通所型サービスAを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型サービスAに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な通所型サービスA等が継続的に提供されるよう介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の通所型サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。