(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業を行う指定事業者の指定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、精華町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年要綱第3号)の定めるところによる。

(指定の申請)

第3条　町長は、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の更新の申請)

第4条　町長は、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の更新の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　省令第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は、その変更があった日から10日以内に行うものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第6条　町長は、第3条から前条までの規定による指定、届出の受理及び省令第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、京都府、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険連合会をいう。)その他の機関に対して、提供することができる。

(指定の基準)

第7条　指定事業者は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる基準に従い事業を行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。