2　前項の規定により算定した場合において、当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

2　法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上である者に係る第1号事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

3　法第59条の2第2項に規定する政令で定める額以上である者に係る第1号事業支給費について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

4　法第69条の規定により給付額減額等の記載を受けている者に係る第1号事業支給費について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

5　法第69条の規定により給付額減額等の記載を受けている者に係る第1号事業支給費について第2項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の80」とあるのは「100分の70」とする。

6　法第69条の規定により給付額減額等の記載を受けている者に係る第1号事業支給費について第3項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

2　前項の規定を省令第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)に適用する場合において、介護予防サービス費等区分支給限度基準額に相当する単位数は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。以下「告示」という。)第2号イに規定する単位数とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、告示第2号ロの規定する単位数とすることができる。

3　省令第140条の62の4第1号に規定する居宅要支援被保険者(以下「要支援者」という。)が第1号事業及び介護予防サービス等(介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスをいう。以下この条において同じ。)を利用するときは、第1号事業の支給額及び介護予防サービス等の支給額の合計額は、第1項の限度額を超えることができない。

2　高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額等については、法第61条及び法第61条の2の例による。

2　前項の利用料のほか、総合事業の実施の際に、食費、原材料費等の実費が生じたときは、当該実費は利用者の負担とする。

3　第1項の利用料及び前項の実費は、利用者が総合事業を実施する事業者へ直接納付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(精華町高齢者生きがい活動支援通所事業実施要綱及び精華町介護予防教室等事業実施要綱の廃止)

2　精華町高齢者生きがい活動支援通所事業実施要綱(平成12年要綱第15号)及び精華町介護予防教室等事業実施要綱(平成14年要綱第12号)は、廃止する。

(精華町高齢者生きがい活動支援通所事業実施要綱の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定による廃止前の精華町高齢者生きがい活動支援通所事業実施要綱の規定により利用を決定した事業については、なお従前の例による。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。