(目的)

第1条　この要綱は、精華町内に住宅用太陽光発電設備(当該設備を用いて発電した電気を、当該設備を設置する住宅のみにおいて使用される電気として供給する構造又は当該設備を設置する住宅において使用される電気として供給された後の残余の電気を電気事業者(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第4項に規定する電気事業者をいう。)に供給する構造であるものに限る。)及び住宅用蓄電設備を同時に設置する者に対し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号)に基づき、予算の範囲内で町がその費用の一部を助成することにより、住宅におけるエネルギー供給の自立化を促進し、地球温暖化の防止を図るとともに、電力需要の平準化及び災害時の電力確保を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金交付の対象)

第3条　補助金交付の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に規定する額を合計した額とする。ただし、自立型再生可能エネルギー設備の設置に要する費用の2分の1に相当する額を上限とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を自立型再生可能エネルギー設備の設置後6か月以内に町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し、精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(交付請求)

第7条　前条の規定により通知を受けた者は、精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金交付請求書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金交付台帳(別記様式第4号)に記載して、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　補助金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(財産の管理等)

第10条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付の対象となった補助対象設備を、その法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者は、設置した自立型再生可能エネルギー設備の法定耐用年数が経過するまでの間において、当該自立型再生可能エネルギー設備を処分しようとするときは、あらかじめ、精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備処分承認申請書(別記様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。