○精華町通学費補助金交付規則

平成28年3月10日

教育委員会規則第4号

通学費補助金交付に関する規則(昭和49年教育委員会規則第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、精華町立小学校及び中学校への通学に要する交通費に係る保護者の経済的負担の軽減を図るため、補助金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象)

第2条 精華町通学費補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす児童又は生徒の保護者とする。

(1) 精華町に居住して精華町立の小学校又は中学校に通学する児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)であること

(2) 保護者の児童生徒が通学する学校の長(以下「学校長」という)が電車若しくはバスの公共交通機関(以下「公共交通機関」という。)の利用を認めた児童生徒であること

(3) 児童・生徒が就学する学校を指定する規則(平成13年教育委員会規則第3号)第2条の規定による指定学校に通学し、区域外就学をしていない児童生徒であること

(4) 児童生徒の住居より学校に至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の公共交通機関の一定の月を単位とした定期券の発行を受けている児童生徒であること

(5) 通学費に係る他の公費での補助制度の適用を受けていない児童生徒であること

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、次に算出する額の2分の1以内で予算の範囲内とする。

(1) 公共交通機関の利用区間に係る最長の通用期間(その期間が3月を超えるときは3月とする。)の定期券の額を最長の通用期間の月数で除して得た額

(2) 前項の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額

(3) 年度の途中で支給要件に該当しなくなったとき、又は新たに支給要件に該当するようになったときは、支給要件に該当する期間で算出した額

(補助金の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、申請事務を学校長に委任するものとし、精華町通学費補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

2 学校長は前項の申請書を受理したときは、その内容を審査したうえ、学校長に対して提出された申請書をとりまとめ、精華町通学費補助金交付請求書(別記様式第2号)により必要な書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 教育長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、精華町通学費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により学校長に通知するものとする。

(補助金の返還)

第6条 教育長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、保護者に対し補助金を返還させるものとする。

(1) 虚偽の方法によって補助金の交付を受けたとき

(2) 他の公費での補助制度により重複して通学費が支給されたとき

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

精華町通学費補助金交付規則

平成28年3月10日 教育委員会規則第4号

(平成28年4月1日施行)