(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業に関し、同法第34条の8第2項から第4項に規定する届出について必要な事項を定めるものとする。

(届出)

第2条　本町において放課後児童健全育成事業を開始しようとする者は、放課後児童健全育成事業開始届(別記様式第1号)により、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(適用除外)

第3条　この要綱は、国、京都府及び本町が実施する放課後児童健全育成事業には適用しない。

(委任)

第4条　この要綱に定めるもののほか、放課後児童健全育成事業の届出等に関し必要な事項は、町長が別に定める。