○精華町特別融資制度推進会議設置要綱

平成27年2月20日

要綱第3号

(目的)

第1条 この要綱は、精華町における次に掲げる農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るために、特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。

2 資金の種類は、次のとおりとする。

(1) 農業経営基盤強化資金

(2) 農業経営改善促進資金

(3) 青年等就農資金

(4) 農業近代化資金

(5) 経営体育成強化資金

(6) 農業改良資金

(7) その他推進会議が必要と認める資金

(協議等事項)

第2条 推進会議は、次の事項について協議等を行う。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2) 貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。

(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(構成)

第3条 推進会議は、次に掲げる機関・団体をもって構成する。

(1) 精華町

(2) 京都府(普及センターを含む。)

(3) 精華町農業委員会

(4) 公益社団法人京都府農業総合支援センター

(5) 京都やましろ農業協同組合

(6) 株式会社日本政策金融公庫京都支店

(7) 京都府農業信用基金協会

(8) 税理士その他推進会議が必要と認めるもの

(運営等)

第4条 推進会議に、会長を置く。

2 会長は、精華町長をもってこれに充てる。

3 会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

4 推進会議の事務局は、精華町事業部産業振興課が担当する。

5 本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第2条の協議等に当たっては、原則として、第1号に掲げる方法によるものとする。ただし、慎重な審議が必要な場合は、第2号に掲げる方法によるものとする。また、認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の京都府による確認書又は第3の1の(4)の京都府による意見書(以下単に「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は、原則として、第1号に掲げる方法により行うものとし、意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合には、第2号に掲げる方法により行うものとする。

(1) 推進会議が、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任するものとすること。

(2) 推進会議は、慎重な審議を必要とする借入額が2,500万円(法人にあっては、5,000万円)を超える場合には、以下の方法により、推進会議が審査することとすること(ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、京力農場プランに地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(京力農場プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を町から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規就農者が借り入れる場合はこの限りでない。)。

 事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行うこと。

 事務局は、助成地方公共団体、長期協会その他直接関係を有する構成機関に対して個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付すること。

6 推進会議は、融資審査を行った場合において、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請したとき、又は青年等の就農促進の観点から構成機関が意見書の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請したとき、若しくは意見書が付されなかったときは、会議方式により借入希望者の営農計画に関する審査を行うものとする。

7 前項の会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努めるものとする。

8 第6項の会議には、借入希望者を出席させることができるものとする。この場合において、当該借入希望者に説明を求める際には、過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮するものとする。

9 第5項第1号により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、推進会議事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他関係機関が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

10 前項の規定による報告を受けた推進会議事務局は、その他直接関係を有する構成機関に速やかに、通知するものとする。

(その他)

第5条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は、会長が別途定めるものとする。

2 推進会議の各構成機関は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要綱において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

精華町特別融資制度推進会議設置要綱

平成27年2月20日 要綱第3号

(平成27年2月20日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 林/第2節
沿革情報
平成27年2月20日 要綱第3号