(目的)

第1条　この要綱は、子を希望しながらも恵まれないため、不妊治療又は不育治療(不育症の原因を特定する検査を含む。)を受けている夫婦に対して、その治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊症又は不育症で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、次の要件の全てを満たすものとする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第3条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)及び助成金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(助成金の申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不妊治療等助成金交付申請書(別記様式第1号)に不妊治療医療機関証明書(一般不妊治療・人工授精)(別記様式第2号)、特定不妊治療医療機関証明書(体外受精・顕微授精等)(別記様式第3号)、男性不妊治療医療機関証明書(別記様式第4号)、特定不妊治療医療機関(薬局)証明書(体外受精・顕微授精等)(別記様式第5号)、先進医療医療機関証明書(別記様式第6号)又は不育治療等医療機関証明書(別記様式第7号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、助成金の交付決定を行うものとする。

(助成金の請求及び交付)

第6条　申請者は、前条の規定による助成金交付決定通知を受けたときは、町長に不妊治療等助成金請求書(別記様式第11号)を提出するものとし、町長は、これに基づき速やかに助成金を交付するものとする。

(実施上の留意事項)

第7条　本事業の実施に当たっては、申請者のプライバシーの保護について、十分留意しなければならない。

(不正利得の返還)

第8条　偽りその他不正の行為によって不妊治療等の費用の助成を受けたものがあるときは、町長は、その者から助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。