○精華町特定保育所に係る利用者負担額徴収等規則

平成27年3月31日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)附則第6条第4項の規定に基づき特定保育所において保育を受けた児童の保護者から徴収する費用の額(以下「利用者負担額」という。)の決定、徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 利用者負担額は、入所している児童(以下「入所児童」という。)に係る法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、児童の保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表に定める基準により算定した額とする。

2 町長は、利用者負担額を決定したときは、利用者負担額決定通知書(別記様式第1号)により、児童の保護者に通知するものとする。

3 町長は、利用者負担額を変更したときは、利用者負担額変更通知書(別記様式第2号)により、児童の保護者に通知するものとする。

(利用者負担額の納付)

第3条 入所児童の保護者は、町長の指定する期日までに、利用者負担額を納付しなければならない。ただし、町長は、必要と認めるときは、利用者負担額の納期限を別に定めることができる。

(利用者負担額の減免)

第4条 町長は、入所児童の保護者に負担能力がないと認められるときは、利用者負担額の減額又は免除(以下「減免」という。)をすることができる。

2 前項の規定により利用者負担額の減免を受けようとする入所児童の保護者は、利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第3号)に申請の理由を明記し、町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その世帯の状況等を調査し、利用者負担額の減免をすることが適当であると認めたときは利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式第4号)により、利用者負担額の減免をすることが適当でないと認めたときは利用者負担額減額・免除申請却下通知書(別記様式第5号)により、保護者に通知するものとする。

(既納の利用者負担額)

第5条 既納の利用者負担額は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の精華町特定保育所に係る利用者負担額徴収等規則は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の精華町特定保育所に係る利用者負担額徴収等規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の精華町特定保育所に係る利用者負担額徴収等規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

年度初日時点の年齢の児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額基準額(月額)

定義

保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間まで)の利用

保育の利用について、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間まで)の利用

0~2歳児の場合

3歳児の場合

4・5歳児の場合

0~2歳児の場合

3歳児の場合

4・5歳児の場合

1

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

2

B

市町村民税非課税世帯

3,500

2,500

2,500

3,400

2,400

2,400

3

C1

前年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割のみ課税世帯(所得割のない世帯)

7,000

6,000

6,000

6,800

5,800

5,800

C2

所得割の額が48,600円未満(均等割のみ課税世帯を除く。)

9,000

7,000

7,000

8,800

6,800

6,800

4

D1

前年度分の市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円以上50,800円未満

13,000

11,000

11,000

12,700

10,800

10,800

D2

50,800円以上61,400円未満

15,800

13,100

12,400

15,500

12,800

12,100

D3

61,400円以上71,200円未満

18,600

15,200

13,800

18,200

14,900

13,500

D4

71,200円以上78,600円未満

21,400

17,300

15,200

21,000

17,000

14,900

78,600円以上97,000円未満

24,200

19,400

16,600

23,700

19,000

16,300

5

D5

97,000円以上101,200円未満

26,400

20,300

17,400

25,900

19,900

17,100

101,200円以上108,600円未満

28,600

21,200

18,200

28,100

20,800

17,800

D6

108,600円以上119,800円未満

30,800

22,100

19,000

30,200

21,700

18,600

119,800円以上131,200円未満

33,000

23,000

19,800

32,400

22,600

19,400

D7

131,200円以上142,400円未満

35,200

23,900

20,600

34,600

23,400

20,200

142,400円以上153,600円未満

37,400

24,800

21,400

36,700

24,300

21,000

D8

153,600円以上169,000円未満

38,600

25,000

22,000

37,900

24,500

21,600

6

169,000円以上176,100円未満

39,400

25,200

22,100

38,700

24,700

21,700

D9

176,100円以上187,400円未満

40,200

25,400

22,200

39,500

24,900

21,800

187,400円以上198,600円未満

41,000

25,600

22,300

40,300

25,100

21,900

D10

198,600円以上213,600円未満

41,800

25,800

22,400

41,000

25,300

22,000

213,600円以上228,600円未満

42,600

26,000

22,500

41,800

25,500

22,100

D11

228,600円以上236,100円未満

43,400

26,200

22,600

42,600

25,700

22,200

236,100円以上248,900円未満

44,200

26,400

22,700

43,400

25,900

22,300

D12

248,900円以上254,500円未満

45,000

26,600

22,800

44,200

26,100

22,400

254,500円以上260,100円未満

45,800

26,800

22,900

45,000

26,300

22,500

D13

260,100円以上271,400円未満

46,600

27,000

23,000

45,800

26,500

22,600

D14

271,400円以上301,000円未満

47,400

27,200

23,100

46,500

26,700

22,700

7

D15

301,000円以上397,000円未満

49,000

28,000

24,000

48,100

27,500

23,500

8

D16

397,000円以上

55,000

30,000

26,000

54,000

29,400

25,500

1 この表における「所得割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から順次控除して得た額を所得割の額とする。

2 児童の属する世帯の階層が、2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金額を0円とする。

(1) 「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」……次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」……保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

3 同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園、学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校幼稚部若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する情緒障害児短期治療施設に入所し、又は同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援、同条第3項に規定する医療型児童発達支援若しくは法第29条第1項の確認を受けた特定地域型保育事業を利用している場合の利用者負担額基準額について、1人目(年長児)の利用者負担額基準額はこの表のとおりとし、2人目の利用者負担額基準額は2分の1、3人目以降の利用者負担額基準額は0とした額を基準額とする。

4 認定された児童の属する世帯が市町村民税非課税世帯である場合、支給認定保護者が現に生計を一にし、監護している子ども及び監護していた子どもが2人以上いる世帯においては、当該児童の1人目の年齢にかかわらず、2人目以降の利用者負担額基準額は0円とする。

5 認定された児童の属する世帯の市町村民税所得割の額が、57,700円未満の世帯(生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯を除く。)である場合、支給認定保護者が現に生計を一にし、監護している子ども及び監護していた子どもが3人以上いる世帯においては、当該児童の1人目の年齢にかかわらず、2人目の利用者負担額基準額は2分の1、3人目以降の利用者負担額基準額は0円とする。

ただし、支給認定保護者又は支給認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合で、当該児童の属する世帯の市町村民税所得割の額が50,800円未満(当該児童の1人目が満3歳未満(3歳に達する日以降最初の3月31日までの間を含む。)である世帯の場合は61,400円未満)の世帯は、当該児童の1人目の利用者負担額基準額は2分の1、2人目以降の利用者負担額基準額は0円とし、当該児童の属する世帯の市町村民税所得割の額が61,400円以上(当該児童の1人目が満3歳以上(3歳に達する日以降最初の3月31日までの間を除く。)の場合は50,800円以上)77,101円未満の世帯は、当該児童の1人目の利用者負担額基準額は、当該児童の1人目が満3歳未満である場合にあっては9,000円、満3歳以上である場合にあっては6,000円、2人目以降の利用者負担額基準額は0円とする。

6 認定された児童の属する世帯の市町村民税所得割の額が、57,700円以上169,000円未満の世帯であって、現に生計を一にする満18歳未満の子ども(ただし、18歳に達する日以降最初の3月31日までの間を含む。)が3人以上いる世帯においては、3の規定にかかわらず、当該児童の3人目以降の利用者負担額基準額は0円とする。

画像

画像

画像

画像

画像

精華町特定保育所に係る利用者負担額徴収等規則

平成27年3月31日 規則第11号

(平成29年12月15日施行)