(目的)

第1条　この要綱は、ホテル・旅館等の不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その旨の表示を行い、その情報を利用者に提供し防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分を有するもの。以下同じ。)で次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、消防長が特に必要と認める場合は、表示をする対象物とすることができる。

(表示基準及び審査)

第3条　表示基準は、別表の点検項目のとおりとする。

(表示マークの交付)

第4条　表示マークの交付を受けようとするホテル・旅館等の管理について権限を有する者(以下「申請者」という。)は、表示マーク交付申請書(別記様式第1号)により申請を行うものとする。

(表示マークの掲出)

第5条　表示マークの交付を受けた申請者は、当該防火対象物に表示マークを掲出できるものとする。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、交付日から表示マーク(銀)は1年間、表示マーク(金)は3年間とする。ただし、有効期間が満了するまでに第4条第1項に基づく交付申請がされた場合にあっては、有効期間満了後も同条第2項に定める審査の結果の通知があるまでの間は、なお効力を有する。

(表示マークの返還)

第7条　消防長は、表示マークの交付を受けた防火対象物が次のいずれかに該当することとなった場合には、表示マーク返還請求書(別記様式第5号)により申請者に表示マークの返還を請求し、ホームページ等での使用の中止を求めるものとする。

(表示マークの再交付)

第8条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その申請者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。

(表示制度対象外施設)

第9条　第2条の表示をする対象物とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の管理について権限を有する者から、表示制度対象外施設申請書(別記様式第6号)により、表示制度対象外施設であることの通知の交付の申請があった場合、消防長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

(表示マーク交付対象物の公表)

第10条　消防長は、表示マークを交付したホテル・旅館等の名称、所在地等について、また前条に規定する通知を受けた施設について、広報誌、ホームページ等により公表するものとする。なお、第7条に規定する表示マークの返還があった場合も同様とする。

(所掌)

第11条　この要綱に関する事務は、消防本部予防課において所掌する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。