2　前項の規定にかかわらず、近親者間での暴力等(ドメスティック・バイオレンス)、児童虐待、消費生活被害相談の対応など、既に相談窓口が確立されている内容の対応については、従前の例による。

2　連絡調整会議は、副町長及び各支援決定項目について所管する部長等をもって構成し、必要に応じ各支援項目についての関係課長等も会議員に加わるものとする。

3　連絡調整会議の長(以下「議長」という。)は、副町長とし、事務局の長には、健康福祉環境部長をもって充てる。

4　議長は、会務を総理し、必要に応じて連絡調整会議を招集する。

5　事案の整理に当たっては、部長会議の例による。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成25年9月1日から施行する。

2　この要綱施行の際に想定される本町における被害者支援については、附則別表のとおりとし、その担当部課において、取扱いについて定めるものとする。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。