(趣旨)

第1条　この規程は、精華町における水災害を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害の軽減を図るために必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(安全管理)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、水防現場の特性に応じた安全管理体制を確立するとともに、安全に関する教育等を実施するものとする。

(水防施設物等の把握)

第4条　署長は、河川等の水防施設物及び水防上注意を要する箇所等の状況を把握しておくものとする。

(使用収用可能物件の調査等)

第5条　消防長は、所掌事務に関連を有する水防資器材等について調査し、水防時に調達可能なものについてそれぞれ権原を有する者と協議し、迅速円滑な調達ができるよう措置しておくものとする。

(部隊編成及び任務)

第6条　水災害の状況及び規模に応じ、水防部隊を編成するものとし、当該部隊の任務は、次のとおりとする。

第7条　水防部隊は、水防現場において特に次の事項を配慮して活動しなければならない。

(水防警戒区域の設定)

第8条　最高指揮者は、水防事故現場の状況により必要と認めたときは水防法(昭和24年法律第193号)第21条の規定により警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対しその区域への立入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずる措置を講じなければならない。

(非常招集)

第9条　消防長は、水害予想により精華町地域防災計画に基づき、職員動員が発令された場合は、当該動員状況により必要な消防職員の非常招集を発令するものとする。

(水防活動体制)

第10条　署長は、前条に基づき非常招集が発令されたときは、指揮本部を設置して次により水防活動の万全を期するものとする。

(決壊の通報)

第11条　消防長は、水防施設物の決壊又は損壊等を確認したときは、直ちにその旨を水防管理者(水防法第2条第2項の水防管理者をいう。)及び関係機関に通報するものとする。

(水防活動等の報告)

第12条　水防活動を実施したときは、それぞれ当該活動隊の指揮者は、別に定める様式等によりその活動結果を報告するものとする。

(水防訓練)

第13条　水防訓練は、毎年1回以上実施するものとする。

(その他)

第14条　この規程は、本町消防本部における水防活動について定めたものであり、精華町地域防災計画はもとより精華町警防規程等関連する防災関係規程等と対立するものではない。