(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)の例による。

(登録)

第3条　町長は、基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録することができる。

(登録の申請)

第4条　前条第1項の規定により登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の基準)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の規定による登録をしないものとする。

(登録の決定等)

第6条　町長は、第3条第1項の規定により登録行ったときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第7条　第3条第1項の規定による登録の有効期間は、6年とする。

(変更等の届出)

第8条　第3条第1項の規定による登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定により町長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(別記様式第4号)に当該変更した内容がわかる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　町長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、法第30条第1項の規定に基づく特例介護給付費等の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第10条　あらかじめ町長に対し、特例介護給付費等代理受領申出書(別記様式第6号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり支払を受けることができる。

(報告)

第11条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの若しくは基準該当事業所の従業者であった者(以下「基準該当事業者であったもの等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは基準該当事業所の従業員若しくは基準該当事業者であったもの等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは基準該当事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　町長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の規定による登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　町長は、登録事業者に係る情報(第8条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを京都府知事に提供するものとする。

(公告)

第14条　町長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。