○精華町電気自動車導入補助金交付要綱

平成24年6月1日

要綱第21号

(目的)

第1条 この要綱は、地球温暖化防止対策の一環として、低炭素のまちづくりの実現を目指した「けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」(以下「プロジェクト」という。)を推進するため、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号)に基づき、当該プロジェクトに参加及び協力する者のために必要な経費の一部を町が予算の範囲内で支援することにより、低炭素社会の実現に向けた住民の環境保全に対する意識の高揚を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 推進機構 公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構

(2) 補助金 精華町電気自動車導入補助金

(3) 個人 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく精華町の住民基本台帳に1年以上記録されている者

(4) 電気自動車 搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする検査済自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。)で、自動車検査証に当該自動車の燃料が電気であることが記載されているものであり、かつ、推進機構のけいはんなエネルギー未来都市創造事業補助金(電気自動車関係)を受け、プロジェクトに参加する車両

(補助金交付の対象)

第3条 補助金交付の対象となる者は、次の要件を全て満たす者とする。

(1) 電気自動車を自ら使用するために購入した個人で、新規登録の日から起算して1年以上前から引き続き精華町に住所を有する者であること。

(2) 平成24年6月1日以降に購入した車両で、申請時に自動車検査証の交付を受けた車両であること。

(3) 町内に当該電気自動車の保管場所があること。

(4) 町税等に滞納がないこと。

(5) 推進機構が行うプロジェクトに参加すること。

2 この補助金は、第1条の目的の達成に向け、補助申請者に対し、推進機構が行うプロジェクトに参加する補助申請者が参加の継続に要すると考えられる費用の一部に対し助成するものとする。

(制限)

第4条 補助の対象となる電気自動車は、1世帯当たり1台とする。

(補助金の交付の額)

第5条 補助金額は、予算の範囲内で電気自動車1台につき10万円とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、精華町電気自動車導入補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 平成24年度けいはんなエネルギー未来都市創造事業補助金(電気自動車関係)交付要綱第5条に規定する申請書及びその添付書類の写し

(2) 自動車検査証の写し

(3) 当該電気自動車の写真(ナンバープレートが確認できるもの)

(4) 住民票の写し

(5) 町税及び国民健康保険税に係る完納証明書

(6) 推進機構が実施するプロジェクトへの参加承諾書の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要であると認める書類

(補助対象の決定)

第7条 町長は、前条に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、内容を審査し、適合すると認めたときは、同条の申請者に対し精華町電気自動車導入補助金交付決定通知書(別記様式第2号)を送付するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第8条 前条の規定により通知を受けた者は、精華町電気自動車導入補助金交付請求書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第9条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合

(2) 補助金交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合

(3) この要綱に規定する事項に違反した場合

(4) 町長の指示に違反した場合

2 前項の規定に基づき当該補助金の交付決定を取り消したときは、精華町電気自動車導入補助金交付決定取消通知書(別記様式第4号)により通知するものする。

(補助金の返還)

第10条 前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を受けた者は、当該補助金を町長に返納しなければならない。

(財産の管理及び処分制限)

第11条 補助金の交付を受けた者は、プロジェクトが終了するまでの間は参加を継続するとともに、電気自動車の点検及び必要な整備をするなど適正に管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

2 補助金の交付を受けた者は、電気自動車をこの補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し(以下これらを「処分」という。)、又は使用の本拠の位置を町外へ変更してはならない。ただし、補助対象事業完了後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に掲げる耐用年数の期間を経過した場合はこの限りでない。

3 補助金の交付を受けた者で、その電気自動車の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、処分に当たり電気自動車の処分承認申請書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。この場合において、当該申請が適当と認めたときは、町長は、補助金の返還を求めないものとする。

(1) 天災等により電気自動車が走行不能となり抹消処分した場合

(2) 過失の無い事故等により電気自動車が走行不能となり抹消処分した場合

4 町長は、前項に定める事項について、必要があると認めるときは、その管理者及び運用の状況を調査することができる。

(使用状況報告)

第12条 補助金の交付を受けた者は、町が行う低炭素社会の実現に向けた取組のため、電気自動車の使用に関する調査等に協力をしなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成25年要綱第22号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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精華町電気自動車導入補助金交付要綱

平成24年6月1日 要綱第21号

(平成25年4月1日施行)