(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による被保険者の資格を有する重度心身障害者に対し健康管理に要する医療費を助成することにより、重度心身障害者の健康の保持と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給者)

第3条　この要綱の規定により医療費の助成を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、精華町の区域内に住所を有する者であって、かつ、高齢者医療確保法の規定による被保険者(以下「後期高齢者医療被保険者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(所得の限度額)

第4条　前条第2項第2号に規定する限度額は、次の各号のとおりとする。

(所得の範囲)

第5条　第3条第2項第2号に規定する所得は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行令(国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令をいう。以下同じ。)第6条に規定する所得の範囲とする。

(所得の額の計算方法)

第6条　第3条第2項第2号に規定する所得の額は、旧国民年金法施行令第6条の2に規定する所得の額の計算方法とする。

(受給者証の交付)

第7条　この要綱の規定により医療費の助成を受けようとする者は、重度心身障害老人健康管理事業対象者証交付申請書(別記様式第1号。以下「受給者証交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

第8条　町長は、前条に規定する受給者証交付申請書の提出を受けたときは、次の各号のとおり通知する。

(受給者証の再交付)

第9条　受給者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、精華町福祉医療費受給者証再交付申請書(別記様式第5号)により再交付を申請することができる。

(助成の期間及び職権更新)

第10条　助成金の支給対象期間は、受給者が第7条の規定により申請した日の属する月の翌月1日(申請した日が月の初日の場合はその日)からその者が受給者でなくなった日の前日までの期間とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める日を支給対象期間の始期とする。

(受給者証の有効期間)

第11条　受給者証の有効期間は、8月1日(助成金の支給対象期間の始期が8月2日以降のときはその日)から8月1日以降最初の7月31日(受給者でなくなったときは受給者でなくなる日の前日)までとする。

(助成金の申請)

第12条　助成金の支給を受けようとする受給者は、精華町福祉医療費助成金支給申請書(別記様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の方法及び範囲)

第13条　助成金の額の決定は、保険給付が行われた医療費の一部負担金又は高齢者医療確保法の規定により一部負担金の額の特例を受けた後の額並びに法律及びその他国の定めた法令等により一部負担金の減免を受けた後の額に対して次項及び第3項の規定により行い、受給者に支給するものとする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

(受給者の一部負担金)

第14条　前条第3項に規定する受給者が負担する額は、0円とする。

第15条　町長は、保険医療機関等で医療を受けた受給者に対し、助成金として支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。

(審査支払事務の委託)

第16条　町長は、前条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(届出)

第17条　受給者は、第7条第1項の規定により申請した内容に変更が生じた場合は、その変更事項について、速やかに届け出なければならない。この場合において、受給者の資格を喪失したときは、速やかに受給者証を返還しなければならない。

(変更の届出)

第18条　前条第1項に規定する届出は、原因の日から14日以内に重度心身障害老人健康管理事業対象者資格(変更・喪失)届書(別記様式第8号)に受給者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(認定証明書)

第19条　受給者証の交付を受けていた者が、第8条第1号に規定する受給者であったという証明書の交付を受けようとするときは、重度心身障害老人健康管理事業対象者資格認定証明書交付申請書(別記様式第9号)を提出しなければならない。

(損害賠償との調整)

第20条　町長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、第13条及び第15条の規定により助成すべき額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(第三者の行為による被害の届出)

第21条　医療費の助成金の支給対象となる治療の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに重度心身障害老人健康管理医療費第三者行為による被害届(別記様式第11号)により、町長に届け出なければならない。

(不正利得の返還)

第22条　偽りその他不正の行為によって、この要綱による医療費の助成を受けた者があるときは、町長は、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金の返還請求)

第23条　町長は、第20条及び第22条の規定により医療費の助成を受けた額の全部又は一部を返還させることを決定したときは、精華町福祉(健康管理)医療費助成金返還請求通知書(別記様式第12号)により請求するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第24条　この要綱による医療費の助成を受ける権利は、譲渡又は担保に供してはならない。