○精華町重度心身障害者の医療費の助成に関する要綱

平成24年6月1日

要綱第20号

精華町重度心身障害老人健康管理事業実施要綱(昭和59年要綱第3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による被保険者の資格を有する重度心身障害者に対し健康管理に要する医療費を助成することにより、重度心身障害者の健康の保持と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保険医療機関等 高齢者医療確保法により療養等を取り扱う病院、診療所若しくは薬局又はその他の者

(2) 保険給付 高齢者医療確保法の規定による保険給付のうち、疾病又は負傷に対して行われた診療に対する医療費の給付及び支給

(3) 扶養義務者 民法(明治31年法律第9号)第877条第1項に規定する者又は配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(4) 重度心身障害者 次のいずれかに該当する者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する手帳の1級又は2級に該当する者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者更生相談所において、知的障害であると判定を受けた者又は療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)の規定により療育手帳の交付を受けた者

(受給者)

第3条 この要綱の規定により医療費の助成を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、精華町の区域内に住所を有する者であって、かつ、高齢者医療確保法の規定による被保険者(以下「後期高齢者医療被保険者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 重度心身障害者

(2) 前号に掲げるもののほか、町長がこれらと同様の事情にあると認める者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者

(2) 本人又は扶養義務者の前年(1月から7月までの期間は、前々年)の所得が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無又は数に応じて次条で定める限度額以上である者

(所得の限度額)

第4条 前条第2項第2号に規定する限度額は、次の各号のとおりとする。

(1) 本人 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「特別児童扶養手当法」という。)第21条に規定する政令で定める額

(2) 第2条第3号に規定する扶養義務者 特別児童扶養手当法第21条に規定する政令で定める額に300万円を加えた額

(所得の範囲)

第5条 第3条第2項第2号に規定する所得は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行令(国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令をいう。以下同じ。)第6条に規定する所得の範囲とする。

(所得の額の計算方法)

第6条 第3条第2項第2号に規定する所得の額は、旧国民年金法施行令第6条の2に規定する所得の額の計算方法とする。

(受給者証の交付)

第7条 この要綱の規定により医療費の助成を受けようとする者は、重度心身障害老人健康管理事業対象者証交付申請書(別記様式第1号。以下「受給者証交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 後期高齢者医療被保険者であることを証明する書類

(2) 第2条第4号に規定する身体障害者手帳又は療育手帳

(3) 第2条第3号に規定する扶養義務者及び本人の前年(1月から7月までの期間は、前々年)の所得及び控除の額、扶養親族等の有無並びに数を明らかにすることができる市区町村長の証明書

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その資格を審査し、受給者であると認定した者に対して受給者証を交付する。

第8条 町長は、前条に規定する受給者証交付申請書の提出を受けたときは、次の各号のとおり通知する。

(1) 受給者 重度心身障害老人健康管理事業対象者資格認定通知書(別記様式第2号)及び重障老人健康管理事業対象者証(別記様式第3号。以下「受給者証」という。)

(2) 受給者と認められない者 重度心身障害老人健康管理事業対象者証交付申請の審査結果通知書(別記様式第4号)

(受給者証の再交付)

第9条 受給者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、精華町福祉医療費受給者証再交付申請書(別記様式第5号)により再交付を申請することができる。

(助成の期間及び職権更新)

第10条 助成金の支給対象期間は、受給者が第7条の規定により申請した日の属する月の翌月1日(申請した日が月の初日の場合はその日)からその者が受給者でなくなった日の前日までの期間とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める日を支給対象期間の始期とする。

(1) 後期高齢者医療被保険者の資格を新たに取得する者が、後期高齢者医療被保険者の資格取得日又は資格取得日までに申請した場合 後期高齢者医療被保険者の資格取得日

(2) 転入の日から14日以内に申請した場合(14日以内に申請しなかったことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。) 転入の日

2 助成の期間は、毎年8月1日に更新されるものとし、町長は、受給者証交付申請書を提出した者に対して、第3条第1項に規定する資格に該当する間、毎年更新時に受給者証交付申請書の提出があったものとみなし、公簿等による調査及び審査を行い、第8条の例により通知し、受給者の助成の期間を更新するものとする。

(受給者証の有効期間)

第11条 受給者証の有効期間は、8月1日(助成金の支給対象期間の始期が8月2日以降のときはその日)から8月1日以降最初の7月31日(受給者でなくなったときは受給者でなくなる日の前日)までとする。

(助成金の申請)

第12条 助成金の支給を受けようとする受給者は、精華町福祉医療費助成金支給申請書(別記様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 受給者が医療費の給付を受けた医療機関等の名称及び所在地並びに診療区分、期間、医療費の額及び一部負担金の額が記載された領収書

(2) 受給者が医療費の支給を受けたときはその内容及び額を証する書類

(3) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容の審査を行い助成金の額を決定し、重障老人健康管理事業医療費助成金支給決定通知書(別記様式第7号)により受給者に対して通知する。

(助成の方法及び範囲)

第13条 助成金の額の決定は、保険給付が行われた医療費の一部負担金又は高齢者医療確保法の規定により一部負担金の額の特例を受けた後の額並びに法律及びその他国の定めた法令等により一部負担金の減免を受けた後の額に対して次項及び第3項の規定により行い、受給者に支給するものとする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該金額を助成の対象としない。

(1) 法律及びその他国の定めた法令等により保険給付が行われた医療費の一部負担金に対する給付を受けることができる場合

(2) 地方公共団体の負担により保険給付が行われた医療費の一部負担金に対する給付を受けることができる場合

3 前2項に規定する額から受給者が負担する額を控除する。

(受給者の一部負担金)

第14条 前条第3項に規定する受給者が負担する額は、0円とする。

第15条 町長は、保険医療機関等で医療を受けた受給者に対し、助成金として支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、助成金の支給があったものとみなす。

(審査支払事務の委託)

第16条 町長は、前条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(届出)

第17条 受給者は、第7条第1項の規定により申請した内容に変更が生じた場合は、その変更事項について、速やかに届け出なければならない。この場合において、受給者の資格を喪失したときは、速やかに受給者証を返還しなければならない。

2 町長は、前項の届出がないときは、職権により調査し、受給者の認定の取消しその他必要な措置を講ずることができる。

(変更の届出)

第18条 前条第1項に規定する届出は、原因の日から14日以内に重度心身障害老人健康管理事業対象者資格(変更・喪失)届書(別記様式第8号)に受給者証を添えて、町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出に関し必要と認められる書類の提出を求めることができる。

3 町長は、第1項の規定により受給者証が提出された場合において、受給者が引き続き受給者であるときは、当該受給者証に異動事項を記載した受給者証を返還又は再交付する。

(認定証明書)

第19条 受給者証の交付を受けていた者が、第8条第1号に規定する受給者であったという証明書の交付を受けようとするときは、重度心身障害老人健康管理事業対象者資格認定証明書交付申請書(別記様式第9号)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その受給資格を記した重度心身障害老人健康管理事業対象者認定証明書(別記様式第10号)を当該受給者に交付する。

(損害賠償との調整)

第20条 町長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、第13条及び第15条の規定により助成すべき額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(第三者の行為による被害の届出)

第21条 医療費の助成金の支給対象となる治療の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに重度心身障害老人健康管理医療費第三者行為による被害届(別記様式第11号)により、町長に届け出なければならない。

(不正利得の返還)

第22条 偽りその他不正の行為によって、この要綱による医療費の助成を受けた者があるときは、町長は、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金の返還請求)

第23条 町長は、第20条及び第22条の規定により医療費の助成を受けた額の全部又は一部を返還させることを決定したときは、精華町福祉(健康管理)医療費助成金返還請求通知書(別記様式第12号)により請求するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第24条 この要綱による医療費の助成を受ける権利は、譲渡又は担保に供してはならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱の施行日前に行われた診療に係る医療費の助成は、改正前の精華町重度心身障害老人健康管理事業実施要綱(昭和59年要綱第3号。以下「旧健康管理事業実施要綱」という。)の例による。

(経過措置)

3 この要綱の施行日前に旧健康管理事業実施要綱の規定により対象者証の交付を受けた者は、この要綱第8条に規定する受給者証の交付を受けた者とみなす。

附 則(平成25年要綱第31号)

この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成28年要綱第5号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年要綱第21号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行し、改正後の第10条第2項の規定は、平成29年度の重度心身障害老人健康管理事業対象者証交付申請書を提出した者から適用する。

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精華町重度心身障害者の医療費の助成に関する要綱

平成24年6月1日 要綱第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成24年6月1日 要綱第20号
平成25年7月30日 要綱第31号
平成28年3月29日 要綱第5号
平成29年3月31日 要綱第21号