(趣旨)

第1条　この規則は、精華町子どもの医療費の助成に関する条例(平成24年条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき、医療費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(受給者証の交付申請)

第2条　条例第4条第1項の規定により申請しようとする者は、京都子育て支援医療費受給者証交付申請書(別記様式第1号。以下「受給者証交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(受給者証の交付)

第3条　町長は、前条に規定する受給者証交付申請書の提出を受けたときは、条例第4条第2項の規定により次の各号のとおり受給者証を交付する。

(受給者証の再交付)

第4条　保護者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、精華町福祉医療費受給者証再交付申請書(別記様式第4号)により再交付を申請することができる。

(受給者証の有効期間)

第5条　第3条第1号の京都子育て支援医療費受給者証の有効期間は、次の各号のとおりとする。

(助成の期間)

第6条　条例第5条の規則で定める出生についての期間は、次の各号に定める場合において、当該各号に掲げる期間とする。

(助成金の申請)

第7条　条例第6条第1項の規定により申請しようとする者は、精華町福祉医療費助成金支給申請書(別記様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(受給者の一部負担金)

第8条　条例第6条第5項の規則で定める額は、次の各号のとおりとする。ただし、受給者が月の最初の診察の際に負担した額が次の各号に満たないときはその額とする。

(変更の届出)

第9条　条例第9条第1項に規定する届出は、原因の日から14日以内に京都子育て支援医療費受給者資格(変更・喪失)届書(別記様式第7号)に受給者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第10条　医療費の助成金の支給対象となる治療の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに京都子育て支援医療費第三者行為による被害届(別記様式第8号)により、町長に届け出なければならない。

(助成金の返還請求)

第11条　町長は、条例第10条及び第11条の規定により医療費の助成を受けた額の全部又は一部を返還させることを決定したときは、精華町福祉(子育て支援)医療費助成金返還請求通知書(別記様式第9号)により請求するものとする。

(添付書類の省略)

第12条　町長は、この規則による申請書又は届出書に添付すべき書類により証明すべき事実を公簿によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、医療費の助成に関し必要な事項は、その都度町長が別に定める。