○精華町子どもの医療費の助成に関する条例施行規則

平成24年3月30日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、精華町子どもの医療費の助成に関する条例(平成24年条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき、医療費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(受給者証の交付申請)

第2条 条例第4条第1項の規定により申請しようとする者は、京都子育て支援医療費受給者証交付申請書(別記様式第1号。以下「受給者証交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 条例第2条第1号に規定する医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であることを証明する書類

(2) その他町長が必要と認める書類

(受給者証の交付)

第3条 町長は、前条に規定する受給者証交付申請書の提出を受けたときは、条例第4条第2項の規定により次の各号のとおり受給者証を交付する。

(1) 満3歳に達する日の属する月の月末までの間にある者の受給者証交付申請書の提出を受けたとき 京都子育て支援医療費受給者証(別記様式第2号)

(2) 満3歳に達する日の属する月の翌月から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の受給者証交付申請書の提出を受けたとき 京都子育て支援医療費受給者証(別記様式第2号)及び京都子育て支援医療費受給者証〈精華町単独制度分〉(別記様式第3号)

(3) 第1号の規定により京都子育て支援医療費受給者証(別記様式第2号)の交付を受けた者が満3歳に達したとき 京都子育て支援医療費受給者証〈精華町単独制度分〉(別記様式第3号)

(受給者証の再交付)

第4条 保護者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、精華町福祉医療費受給者証再交付申請書(別記様式第4号)により再交付を申請することができる。

(受給者証の有効期間)

第5条 京都子育て支援医療費受給者証の有効期間は、次の各号のとおりとする。

(1) 入院外 条例第5条に規定する助成金の支給対象期間の始期から満3歳に達する日の属する月の月末(受給者でなくなったときは受給者でなくなる日の前日)まで

(2) 入院 条例第5条に規定する助成金の支給対象期間の始期から満15歳に達する日以後の最初の3月31日(受給者でなくなったときは受給者でなくなる日の前日)まで

2 京都子育て支援医療費受給者証<精華町単独制度分>の有効期間は、次のとおりとする。

入院外 条例第5条に規定する助成金の支給対象期間の始期から満15歳に達する日以後の最初の3月31日(受給者でなくなったときは受給者でなくなる日の前日)までの期間(前項に規定する期間を除く。)

(助成の期間)

第6条 条例第5条の規則で定める出生についての期間は、次の各号に定める場合において、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 出生の日から3か月以内に申請した場合(3か月以内に申請しなかったことについてやむを得ない理由があると町長が認める場合を含む。) 出生の日からその者が受給者でなくなった日の前日までの期間

(2) 出生の日から3か月を超えて申請した場合 申請した日からその者が受給者でなくなった日の前日までの期間

2 条例第5条の規則で定める転入についての期間は、次の各号に定める場合において、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 転入の日から14日以内に申請した場合(14日以内に申請しなかったことについてやむを得ない理由があると町長が認める場合を含む。) 転入の日からその者が受給者でなくなった日の前日までの期間

(2) 転入の日から14日を超えて申請した場合 申請した日からその者が受給者でなくなった日の前日までの期間

(助成金の申請)

第7条 条例第6条第1項の規定により申請しようとする者は、精華町福祉医療費助成金支給申請書(別記様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 受給者が医療費の給付を受けた医療機関等の名称及び所在地並びに診療区分、期間、医療費の額及び一部負担金の額が記載された領収書

(2) 受給者が医療費の支給を受けたときはその内容及び額を証する書類

(3) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請があったときは、条例第6条第2項の規定により助成金の額を決定し、京都子育て支援医療費助成金支給決定通知書(別記様式第6号)により保護者に対して通知する。

(受給者の一部負担金)

第8条 条例第6条第5項の規則で定める額は、次の各号のとおりとする。ただし、受給者が月の最初の診察の際に負担した額が次の各号に満たないときはその額とする。

(1) 入院外 条例第2条第2号に規定する保険医療機関等ごとに1月につき200円

(2) 入院 条例第2条第2号に規定する保険医療機関等ごとに1月につき200円

(変更の届出)

第9条 条例第9条第1項に規定する届出は、原因の日から14日以内に京都子育て支援医療費受給者資格(変更・喪失)届書(別記様式第7号)に受給者証を添えて、町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出に関し必要と認められる書類の提出を求めることができる。

3 町長は、第1項の規定により受給者証が提出された場合において、受給者が引き続き受給者であるときは、当該受給者証に異動事項を記載した受給者証を返還又は再交付する。

(第三者の行為による被害の届出)

第10条 医療費の助成金の支給対象となる治療の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに京都子育て支援医療費第三者行為による被害届(別記様式第8号)により、町長に届け出なければならない。

(助成金の返還請求)

第11条 町長は、条例第10条及び第11条の規定により医療費の助成を受けた額の全部又は一部を返還させることを決定したときは、精華町福祉(子育て支援)医療費助成金返還請求通知書(別記様式第9号)により請求するものとする。

(添付書類の省略)

第12条 町長は、この規則による申請書又は届出書に添付すべき書類により証明すべき事実を公簿によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、医療費の助成に関し必要な事項は、その都度町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第25号)

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第21号)

1 この規則は、平成27年9月1日から施行する。

2 この規則による改正後の精華町子どもの医療費の助成に関する条例施行規則第2条の規定による受給者証の交付申請手続その他この規則の施行に関し必要な手続については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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精華町子どもの医療費の助成に関する条例施行規則

平成24年3月30日 規則第20号

(平成29年4月1日施行)