(趣旨)

第1条　この規則は、精華町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(平成24年条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、医療費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(所得の限度額)

第2条　条例第3条第2項第4号の規則で定める限度額は、次の各号のとおりとする。

(所得の範囲)

第3条　条例第3条第2項第4号に規定する所得は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行令(国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令をいう。以下同じ。)第6条に規定する所得の範囲とする。

(所得の額の計算方法)

第4条　条例第3条第2項第4号に規定する所得の額は、旧国民年金法施行令第6条の2に規定する所得の額の計算方法とする。

(受給者証の交付申請)

第5条　条例第4条第1項の規定により申請しようとする者は、福祉医療(障害者医療)費受給者証交付申請書(別記様式第1号。以下「受給者証交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(受給者証の交付)

第6条　町長は、前条に規定する受給者証交付申請書の提出を受けたときは、条例第4条第2項の規定により次の各号のとおり通知する。

(受給者証の再交付)

第7条　受給者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、精華町福祉医療費受給者証再交付申請書(別記様式第5号)により再交付を申請することができる。

(受給者証の有効期間)

第8条　受給者証の有効期間は、条例第5条に規定する助成金の支給対象期間の始期から8月1日以降最初の7月31日(受給者でなくなったときは受給者でなくなる日の前日)までとする。

(助成の期間)

第8条の1　条例第5条の規則で定める期間は、次の各号に定める場合において、当該各号に掲げる期間とする。

(助成金の申請)

第9条　条例第6条第1項の規定により申請しようとする者は、精華町福祉医療費助成金支給申請書(別記様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(受給者の一部負担金)

第10条　条例第6条第5項の規則で定める額は、0円とする。

(変更の届出)

第11条　条例第9条第1項に規定する届出は、原因の日から14日以内に福祉医療(障害者医療)費受給者資格(変更・喪失)届書(別記様式第8号)に受給者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(認定証明書)

第12条　受給者証の交付を受けていた者が、条例第5条に規定する受給者であったという証明書の交付を受けようとするときは、福祉医療(障害者医療)費受給者資格認定証明書交付申請書(別記様式第9号)を提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第13条　医療費の助成金の支給対象となる治療の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を直ちに福祉医療(障害者医療)費第三者行為による被害届(別記様式第11号)により、町長に届け出なければならない。

(助成金の返還請求)

第14条　町長は、条例第10条及び第11条の規定により医療費の助成を受けた額の全部又は一部を返還させることを決定したときは、精華町福祉(障害者)医療費助成金返還請求通知書(別記様式第12号)により請求するものとする。

(添付書類の省略)

第15条　町長は、この規則による申請書又は届出書に添付すべき書類により証明すべき事実を公簿によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、医療費の助成に関し必要な事項は、その都度町長が別に定める。