(目的)

第1条　この条例は、母子家庭又は父子家庭及びこれらに準ずる家庭に対し医療費を助成することにより、これらの家庭の健康の保持と福祉の増進及び子育て支援の充実に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給者)

第3条　この条例の規定により医療費の助成を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(受給者証の交付)

第4条　この条例の規定により医療費の助成を受けようとする者は、規則に定めるところにより町長に申請しなければならない。

(助成の期間)

第5条　助成金の支給対象期間は、受給者が前条第1項の規定により申請した日からその者が受給者でなくなった日の前日までの期間(転入による申請については、規則で定める期間)とする。

(助成の方法及び範囲)

第6条　助成金の支給を受けようとする母子家庭の母、父子家庭の父又は養育者(以下「母子家庭の母等」という。)は、規則に定めるところにより町長に申請しなければならない。

第7条　町長は、保険医療機関等で医療を受けた受給者に対し、助成金として支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。

(審査支払事務の委託)

第8条　町長は、前条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会及びその他規則で定める機関に委託することができる。

(届出)

第9条　母子家庭の母等は、第4条第1項の規定により申請した内容に変更が生じた場合は、その変更事項その他規則で定める事項について、速やかに届け出なければならない。この場合において、受給者の資格を喪失したときは、速やかに受給者証を返還しなければならない。

(損害賠償との調整)

第10条　町長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、第6条及び第7条の規定により助成すべき額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第11条　偽りその他不正の行為によって、この条例による医療費の助成を受けた者があるときは、町長は、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。