(目的)

第1条　この要綱は、保育所に通所中の児童等が、病気等の回復期に至らない又は回復期にある場合にあり、かつ、集団保育や家庭での保育が困難な場合において、当該児童を適切な処遇が確保される施設において一時的に預かる病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(実施施設及び方法)

第3条　事業は、病院又は診療所に付設された施設あるいは本事業のための専用施設であって、町長が指定した施設(以下「実施施設」という。)において実施するものとする。

(利用定員)

第4条　実施施設の利用定員は、原則として1日につき4名以内とし、設置者が定める。

(保育時間等)

第5条　実施施設の保育時間及び休日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、当該保育時間又は休日を変更することができる。

(利用期間)

第6条　事業を利用できる期間は、1回につき7日以内(前条第2号の休日を除く。)とする。ただし、児童の健康状態及び保護者の状況により必要と認められる場合には、当該利用期間を延長することができる。

(利用の登録)

第7条　事業の利用を希望する対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ精華町病児・病後児保育事業利用登録申請書(別記様式第1号)を町長に提出し、登録しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由がある場合は、後日提出するものとする。

(利用申込及び決定)

第8条　事業を利用しようとする児童の保護者は、精華町病児・病後児保育事業利用申込書(別記様式第4号)及び町長が別に定める医師連絡票を設置者に提出しなければならない。

(利用の制限)

第9条　設置者は、児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を拒むことができる。

(利用料等)

第10条　事業を利用した児童の保護者(以下「利用者」という。)は、事業に係る費用の一部として、児童1人につき次に掲げる負担額を利用料として設置者に支払わなければならない。

(利用料の免除)

第11条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する利用者については、利用料を免除することができる。ただし、町外に居住する者を除く。

(免除の決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、審査の上利用料免除の可否及び免除の額を決定し、精華町病児・病後児保育事業利用料免除可否決定通知書(別記様式第6号)により免除申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　設置者は、事業の利用実績を、精華町病児・病後児保育事業利用実績報告書(別記様式第7号)により、当該月分を翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。