(目的)

第1条　この要綱は、保育所に通所中の児童等が、病気等の回復期に至らない又は回復期にある場合にあり、かつ、集団保育や家庭での保育が困難な場合において、当該児童を適切な処遇が確保される施設において一時的に預かる病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(実施施設及び方法)

第3条　事業は、病院若しくは診療所に付設された施設又は本事業のための専用施設であって、町長が指定した施設(以下「実施施設」という。)において実施するものとする。

(利用定員)

第4条　実施施設の利用定員は、原則として1日につき6名以内とし、設置者が定める。

(保育時間等)

第5条　実施施設の保育時間及び休日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、当該保育時間又は休日を変更することができる。

(利用期間)

第6条　事業を利用できる期間は、1回につき7日以内(前条第2号の休日を除く。)とする。ただし、児童の健康状態及び保護者の状況により必要と認められる場合には、当該利用期間を延長することができる。

(利用申込及び決定)

第7条　事業を利用しようとする児童の保護者は、原則として事業を利用しようとする日の前日までに実施施設に当該利用に係る予約をしなければならない。

(利用の制限)

第8条　設置者は、児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を拒むことができる。

(利用料等)

第9条　設置者は、事業を利用した児童の保護者から、事業に係る費用の一部として、児童1人につき次に掲げる利用料を徴収することができるものとし、利用料の額の設定に当たっては、あらかじめ町長と協議するものとする。ただし、町長が認める場合は、利用料を無料とすることができる。

(実績報告)

第10条　設置者は、事業に係る当該月分の利用実績を、翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。