2　前項第2号の自治会等の加入世帯数は、助成の交付を受けようとする年度(以下「助成年度」という。)の4月1日現在の世帯数とする。

3　第1項第3号の自治会等の配布世帯数は、助成年度の4月1日現在で、自治会等が自ら町配布物を配布する世帯数とする。ただし、自治会等が自ら当該自治会等内の全戸に対して町配布物を配布する場合は、助成年度の4月1日現在の住民基本台帳による世帯数とする。

4　第1項第4号の自治会等の隣組(班)数は、助成年度の4月1日現在の隣組(班)数とする。

5　年度の途中に、自治会等が自ら配布していなかった町配布物を自ら配布することとした場合においては、第3項の規定にかかわらず、第1項第3号の配布世帯数は、自治会等が自ら町配布物を配布することを開始する月の1日現在の世帯数とする。

6　年度の途中に自治会等が設立した場合においては、第2項から第4項までの規定にかかわらず、第1項第2号の加入世帯数及び同項第3号の配布世帯数は、当該自治会等が設立した日の世帯数とし、同項第4号の隣組(班)数は、当該自治会等が設立した日の隣組(班)数とする。

7　年度の途中に自治会等が町配布物の配布方法を変更した場合において、当該年度の配布割の額は、月割りによって計算し、年度の途中に自治会等が設立した場合において、当該年度の助成金の額は、日割りによって計算する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

8　助成金の額は、第1項の規定にかかわらず、予算の範囲内で減額することができる。

2　町長は、助成金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容、及びこれに条件を付した場合はその条件を精華町自治会等運営助成金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により助成金の変更申請が提出された場合は、前条の規定を準用する。

2　町長は、前項に規定する請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町自治会等運営助成金交付要綱の規定は、平成26年6月29日から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱中第1条の規定は、平成28年10月1日から施行し、平成28年度分の助成金に適用する。

2　この要綱中第2条の規定は、平成29年4月1日から施行し、平成29年度分以後の助成金に適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町自治会等運営助成金交付要綱の規定は、平成29年度分の助成金から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町自治会等運営助成金交付要綱の規定は、令和2年度分の助成金から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町自治会等運営助成金交付要綱の規定は、令和3年度分の助成金から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。