(趣旨)

第1条　この要綱は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の20の2第2項第1号に規定する対象保険年金(以下「対象保険年金」という。)に係る同項第2号に規定する保険金受取人等に該当する者で、対象保険年金に係る所得が生じた年(平成12年以後の年に限る。)の翌年の1月1日において地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第24条第1項第1号及び第294条第1項第1号に掲げる者に該当していたもの(その者が死亡している場合にあっては、その相続人(包括受遺者を含む。)。以下「対象保険年金に係る納税義務者等」という。)について、法第17条の5第2項の規定により当該対象保険年金の支払を受けた年の当該対象保険年金に係る所得に対する個人の町民税(これと併せて課する個人の府民税を含む。以下「個人住民税」という。)の税額を減少させる賦課決定をすることができないときは、当該対象保険年金に係る納税義務者等に対し、当該賦課決定をするとしたならば当該対象保険年金に係る納税義務者等に対し還付をすることとなる過誤納金(当該過誤納金に加算することとなる還付加算金を含む。)に相当する額を支給することにより、当該対象保険年金に係る納税義務者等が当該還付を受けることができないことについての不利益を補てんし、もって行政に対する信頼を確保することを目的として支給する給付金(以下「特別給付金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支出の根拠)

第2条　特別給付金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により給付するものとする。

(特別給付金の額)

第3条　特別給付金の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額(当該額が0円以下である場合は0円とする。)とする。

(支給申請)

第4条　特別給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、この要綱の施行の日から起算して1年を経過する日までの間(以下「申請期間」という。)に、個人住民税特別給付金支給申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に当該特別給付金の額の計算の基礎となる額その他の事項を証する書類及び特別給付金の額の計算に関する明細書を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、申請期間内に申請書の提出がされなかったことについて、災害その他やむを得ない事情があると町長が認めるときは、この限りでない。

(支給決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請があった場合において、支給を決定したときは個人住民税特別給付金支給(変更)決定通知書(別記様式第2号)により、却下したときは個人住民税特別給付金却下通知書(別記様式第3号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(加算金の支給)

第6条　町長は、特別給付金の支給をする場合において、申請書の提出があった日の翌日から起算して3月を経過する日と特別給付金を支給する旨の決定があった日の翌日から起算して1月を経過する日のいずれか早い日の翌日から町長が支給のための支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3％の割合(法附則第3条の2に規定する各年の特例基準割合が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。))を乗じて計算した額をその支給する額に加算するものとする。

(支給決定の変更又は取消し)

第7条　町長は、第5条又はこの条の規定による決定をした後、その決定した特別給付金の額が過大又は過少であることを知った場合には、当該決定に係る特別給付金の額を変更決定し、個人住民税特別給付金支給(変更)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(特別給付金の返還)

第8条　町長は、特別給付金の支給の決定を取り消した場合において、既に特別給付金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(支給決定の変更に係る申出)

第9条　第5条又は第7条の規定による決定を受けた者は、当該決定を受けた特別給付金の額の計算の基礎となった事実についてその内容と相違する事実が判明したことにより、当該特別給付金の額が過少である場合には、申請期間内に限り、特別給付金の額に関し変更決定をすべき旨を申し出ることができるものとする。

(交付の決定、変更又は取消しの期限)

第10条　第5条又は第7条の規定による決定は、この要綱の施行の日から2年を経過した日以後においては、することができない。

(端数計算)

第11条　特別給付金、加算金及び延滞金の端数計算については、法第20条の4の2に定めるところによるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。