(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(用具の種目及び給付対象者)

第2条　給付の対象となる用具の種目は、小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱(平成29年5月30日付健発0530第12号厚生労働省健康局長通知の別紙。以下「国の小児慢性要綱」という。)別添1の「種目」欄に掲げる用具とし、その給付対象者は、同別添の「対象者」欄に掲げる法第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等(小児慢性特定疾病に係る施策以外の法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とはならない者に限る。)とする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を希望する者の保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに必要な調査を行い、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(別記様式第2号)を作成し、用具の給付の可否を決定するものとする。

(用具の給付)

第5条　町長は、用具の給付を行うときは、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担及び支払)

第6条　用具の給付決定を受けた扶養義務者(以下「受給者」という。)は、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

(用具の管理)

第7条　受給者は、給付を受けた用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第8条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。