○精華町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成23年7月29日

要綱第31号

(目的)

第1条 この要綱は、「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」(平成17年2月21日雇児発第0221001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく事業の対象となっている者(以下「小児慢性特定疾患児」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用具の種目及び給付対象者)

第2条 給付の対象となる用具の種目は、「小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施について」(平成17年2月21日雇児発第0221002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)により定める小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱(以下「国の小児慢性要綱」という。)別表1の「種目」欄に掲げる用具とし、その給付対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる小児慢性特定疾患児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とはならない者に限る。)とする。

(給付の申請)

第3条 用具の給付を希望する者の保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 小児慢性特定疾患医療受診券の写し

(2) その他町長が必要と認めた書類

(給付の決定等)

第4条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに必要な調査を行い、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付調査書(別記様式第2号)を作成し、用具の給付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により用具の給付を行うことを決定したときは、申請者に対し、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定通知書(別記様式第3号)により通知し、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(別記様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3 町長は、第1項の規定により用具を給付することが不適当と認めたときは、申請者に対し小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請不承認通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(用具の給付)

第5条 町長は、用具の給付を行うときは、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担及び支払)

第6条 用具の給付決定を受けた扶養義務者(以下「受給者」という。)は、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

2 前項の規定により受給者が負担する額の基準は、国の小児慢性要綱別表2に定める額とする。

3 受給者は、用具を納入する業者に対し給付券を添えて、前項の規定により負担する額を支払うものとする。

4 町長は、用具を納入した業者からの請求により給付に必要な用具の購入、製作等に要した額から前項の規定により受給者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

5 前項の規定による費用の請求は、給付券を添付して行うものとする。

(用具の管理)

第7条 受給者は、給付を受けた用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 町長は、受給者が前項の規定に違反したときは、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(給付台帳の整備)

第8条 町長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年要綱第18号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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精華町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成23年7月29日 要綱第31号

(平成25年4月1日施行)