○精華町国際交流員任用規則

平成23年7月22日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、語学指導等を行う外国青年招致事業(以下「JETプログラム」という。)により、精華町(以下「町」という。)が招致した国際交流員の勤務条件等に関し、必要な事項を定めるものとする。

2 国際交流員の勤務条件等に関する事項で、この規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において「国際交流員」とは、町において国際交流活動に従事するJETプログラム参加者をいう。

(身分)

第3条 国際交流員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第3条第2項に基づき一般職とし、かつ、精華町非常勤嘱託職員任用規則(平成17年規則第11号)第3条第1項第2号に規定する非常勤嘱託職員とする。

(職務)

第4条 国際交流員は、所属長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 町の国際交流関係事務の補助(外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等)

(2) 地域住民及び町職員に対する語学指導への協力

(3) 地域の民間交流団体の事業活動に対する助言及び参画

(4) 地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力

(5) その他所属長が必要と認める職務

(任用期間)

第5条 国際交流員の任用期間の始期は、来日した日の翌日とし、その終期は任用期間の始期から1年となる日とする。

2 前項の任用期間満了後、双方の合意がなされた場合に限り、1年間の再任用を行うことができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、町は、引き続く2年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

(辞令交付)

第6条 国際交流員の任用又は再任用を行うときは、町長は辞令を交付するものとする。

(退職)

第7条 国際交流員が真にやむを得ない理由により、第5条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第8条 町長は、国際交流員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該国際交流員を解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務若しくは通勤による災害である場合並びに第18条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 応募書類に虚偽の記載があった場合

(7) 地公法第33条に規定する信用失墜行為があったとき。

(8) 無断欠勤が5日以上に及ぶとき。

(9) 重大な過失により町に損害を与えたとき。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため国際交流員に対して賃金を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の賃金を支払って国際交流員を解雇することができる。

3 国際交流員が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該国際交流員は当然に解雇されたものとみなし、町は何らの給付を行わない。

(賃金及びその計算)

第9条 国際交流員の賃金は、初年度は年額336万円(月額28万円)、再任用された場合の2年目は年額360万円(月額30万円)とする。この場合において、所得税及び住民税は、この賃金額から国際交流員が負担する。ただし、二次来日等で初年度の任用期間が1年未満となる国際交流員について、任用期間が満1年の国際交流員と比べ、税控除後の賃金月額が同額となるよう支給する。

2 賃金の支給日は、毎月23日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3 国際交流員の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる賃金の額は、その賃金期間の現日数から第14条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4 賃金の時間割の計算に当たっては、賃金の月額に12を乗じ、その額を第14条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(賃金の減額)

第10条 国際交流員が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項の規定により計算した1時間当たりの額を前条第1項の賃金から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の賃金から減額できなかったときは、翌月の賃金からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(旅費)

第11条 国際交流員が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員に準じて旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、職員等の旅費に関する条例(昭和28年条例第3号)別表に定める額とする。

3 町は、別に定めるところにより、国際交流員の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国のための旅費の支給は、次に掲げる条件のすべてを満たす者に対して支給するものとする。

(1) 第5条の任用期間を満了すること。

(2) 任用期間満了日の翌日から1月以内に、日本において町又は第三者と雇用契約に入らないこと。

(3) 任用期間満了日の翌日から起算して1月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

4 前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国のための旅費を支給することができる。

第12条 町は、国際交流員が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(住宅の確保等)

第13条 町は、国際交流員が居住するための住宅を確保し、敷金又は保証金、礼金、更新料及び保険料、並びに家具及び什器類に係る費用を負担する。

2 前項の規定における保険料、家具及び什器類の範囲は、別に定める。

(勤務時間)

第14条 国際交流員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2 前項の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前9時から午後5時までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日正午から午後1時までは休憩時間とする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合において、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第15条 次に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。前号に掲げる日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命じることができる。

3 休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第16条 国際交流員は、第5条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。

2 前項の年次有給休暇は、任用時に10日間を付与され、残りは任用の日から起算して6月を経過した日後に付与されるものとする。ただし、再任用者については、この限りでない。

3 年次有給休暇は、1時間を単位として取得することができる。

4 国際交流員が、第5条の任用期間満了後、町に再任用される場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の任用期間に繰り越すことができる。

5 所属長は、国際交流員から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第17条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇は、それが連続する場合は20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数について同じ。)を限度とする。この場合において、病気休暇中の者が一時出勤し、それに引き続く勤務が連続して7日に満たないときは、その勤務の前後の休暇は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第18条 特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 忌引の場合 父母、配偶者又は子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合は、連続する5日の範囲内の期間

(2) 本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 本人が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(6) 本人が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した者が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 本人が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(8) 本人が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(9) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する国際交流員が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5日の範囲内の期間

2 前項第1号から第4号までの特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第19条 前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、国際交流員が病気(第21条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない事由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、町長は、当該国際交流員の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の賃金の支給は、次に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による病気又は職務による負傷である場合は、その休職の期間中、賃金から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外である場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは賃金の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは賃金の半額を支給し、60日を超えるときは賃金を支給しない。

(起訴休職)

第20条 国際交流員が刑事事件に関し起訴されたときは、町長は当該国際交流員を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は賃金の6割を支給する。

(勤務禁止)

第21条 国際交流員が次に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、町長は、当該国際交流員を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって、伝染予防の措置をしていない者

(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の賃金の支給については、第19条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第22条 第17条第1項及び第18条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届けることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第18条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書等を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4 第20条第1項による休職及び第21条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該国際交流員は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

(職務命令に従う義務)

第23条 国際交流員は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第24条 町長は、国際交流員の執務について、別に定めるところにより、勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第25条 国際交流員は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第26条 国際交流員は、JETプログラムの信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第27条 国際交流員は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(セクシャルハラスメントの禁止)

第28条 国際交流員は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)

第29条 国際交流員は、町長の許可を受けなければ、営利を目的とするいかなる組織の役員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は賃金を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第30条 国際交流員は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第31条 国際交流員は、所属長の許可を受けずに通勤及びその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(懲戒処分)

第32条 町長は、国際交流員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該国際交流員に対し、戒告、減給、停職又は懲戒解雇の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令など又はこの規則に違反した場合

(2) 当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(2) 減給 処分1回につき平均賃金の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における賃金の10分の1を上回らないものとする。

(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の賃金は支払わない。

(4) 懲戒解雇 所轄労働基準監督署の認定を受け、予告期間を設けず即時解雇する。

(公務災害補償)

第33条 国際交流員が公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は精華町議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和55年条例第26号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第34条 町長は、海外旅行傷害保険契約の締結により、国際交流員が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(委任)

第35条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年7月22日から施行する。

附 則(平成24年規則第32号)

この規則は、平成24年7月30日から施行する。

精華町国際交流員任用規則

平成23年7月22日 規則第29号

(平成24年7月30日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 定数・任用
沿革情報
平成23年7月22日 規則第29号
平成24年7月20日 規則第32号