2　審査会は、前項に定めるもののほか、情報公開制度に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて、又は自ら調査審議し、実施機関に対し意見を述べることができる。

2　この条例において「諮問実施機関」とは、次に掲げるものをいう。

3　この条例において「公文書」とは、精華町情報公開条例第2条第2項に規定する公文書をいう。

4　この条例において「保有個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第60条第1項又は精華町議会の個人情報の保護に関する条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　前項の規定による答申が、審査請求に係る答申である場合には、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、精華町情報公開条例の一部を改正する条例(平成23年条例第31号)の施行の日から施行する。

(精華町個人情報保護条例の一部改正)

2　精華町個人情報保護条例(平成16年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。