(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒又は入学予定者(以下「児童生徒等」という。)の保護者(法第16条に規定する保護者をいう。)に対して就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(就学援助の受給資格)

第3条　この規則による就学援助を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する児童生徒等の保護者とする。

(就学援助の対象及び額)

第4条　就学援助の対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、第1号から第12号までに規定する経費は、要保護児童生徒の保護者を除く。

(就学援助の申請)

第5条　就学援助を受けようとする児童生徒の保護者は、当該児童生徒が在学する学校長を通じて教育長に、就学援助を受けようとする入学予定者の保護者は、直接教育長に、就学援助費受給申請書(別記様式)を提出しなければならない。

(就学援助の認定)

第6条　教育長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の区分により就学援助の認定の適否を決定し、児童生徒等の保護者に通知する。

(就学援助の期間)

第7条　就学援助の期間は、第5条の申請書を受理した月から当該年度の3月までとする。ただし、入学予定者の保護者に対する就学援助の期間は、教育長が認定した日から次年度の3月末日までとする。

(就学援助の支給)

第8条　第6条の規定により認定を受けた児童生徒等の保護者(以下「受給者」という。)に対して、第4条各号に規定する就学援助費を支給する。

(就学援助の認定の取消)

第9条　教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、就学援助を停止又は認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第10条　教育長は、前条の規定によりその認定を取り消した受給者に対し、支給した就学援助費を返還させることができる。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。