○精華町就学援助規則
平成23年4月1日
教育委員会規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒又は入学予定者(以下「児童生徒等」という。)の保護者(法第16条に規定する保護者をいう。)に対して就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。
(1) 児童生徒 法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒のうち、精華町立の小学校若しくは中学校に在学する者、又は京都府立の中学校に在学する者であって精華町に住所を有するもの
(2) 入学予定者 次年度に精華町立の小学校若しくは中学校に入学する予定の者、又は次年度に京都府立の中学校に入学する予定の者であって精華町に住所を有するもの
(就学援助の受給資格)
第3条 この規則による就学援助を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する児童生徒等の保護者とする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条に規定する教育扶助を受けている世帯の児童生徒等(以下「要保護児童生徒」という。)
(2) 教育長が別に定める基準により、前号に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の児童生徒等(以下「準要保護児童生徒」という。)
(1) 学用品費
(2) 通学用品費(ただし、第1学年の児童及び生徒を除く。)
(3) 新入学児童・生徒学用品費
(4) 通学費
(5) 校外活動費(宿泊を伴うもの)
(6) 校外活動費(宿泊を伴わないもの)
(7) 体育実技用具費
(8) 生徒会費
(9) PTA会費
(10) クラブ活動費
(11) 卒業アルバム代
(12) 学校給食費
(13) オンライン学習通信費
(14) 修学旅行費
(15) 医療費(学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病のみ対象)
2 就学援助費の支給額は、国が定める要保護児童生徒援助費補助金の費目ごとの児童・生徒1人当たりの予算単価に準じるものとし、毎年度予算の範囲内において定める。
(就学援助の申請)
第5条 就学援助を受けようとする児童生徒の保護者は、当該児童生徒が在学する学校長を通じて教育長に、就学援助を受けようとする入学予定者の保護者は、直接教育長に、就学援助費受給申請書(別記様式)を提出しなければならない。
(1) 第3条第2号に規定する世帯に属する者の課税証明書
(2) その他教育長が必要であると認める書類
(就学援助の認定)
第6条 教育長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の区分により就学援助の認定の適否を決定し、児童生徒等の保護者に通知する。
(就学援助の期間)
第7条 就学援助の期間は、第5条の申請書を受理した月から当該年度の3月までとする。ただし、入学予定者の保護者に対する就学援助の期間は、教育長が認定した日から次年度の3月末日までとする。
(就学援助の認定の取消)
第9条 教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、就学援助を停止又は認定を取り消すことができる。
(1) 保護者が虚偽の申請その他不正な手段により認定を受けたとき。
(2) 保護者が第3条に規定する受給資格を有しなくなったとき。
(3) 転出、辞退その他援助の必要がなくなったとき。
(4) 入学予定者が精華町立の小学校若しくは中学校又は京都府立の中学校に入学しなくなったとき。
(就学援助費の返還)
第10条 教育長は、前条の規定によりその認定を取り消した受給者に対し、支給した就学援助費を返還させることができる。
(委任)
第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成30年教委規則第1号)
この規則は、平成31年1月1日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成31年度分の就学援助から適用する。
附則(令和2年教委規則第1号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、令和3年度分の就学援助から適用する。
附則(令和4年教委規則第4号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
