○精華町就学援助規則

平成23年4月1日

教育委員会規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し援助を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(援助の受給資格)

第2条 この規則による援助(以下「就学援助」という。)を受けることができる者は、精華町立小学校及び中学校に在学する児童及び生徒並びに精華町に在住し、京都府立中学校に在学する生徒のうち、次の各号のいずれかに該当するものの保護者(児童及び生徒に対して親権を行う者、(親権を行う者のないときは後見人)をいう。以下同じ。)とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条に規定する教育扶助を受けている世帯の児童及び生徒(以下「要保護児童・生徒」という。)

(2) 教育長が別に定める基準により、前号に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の児童及び生徒(以下「準要保護児童・生徒」という。)

(援助の対象及び額)

第3条 就学援助の対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、第1号から第5号まで並びに第7号第8号第12号及び第13号に規定する経費に係る就学援助は、要保護児童・生徒の保護者を除く。

(1) 学用品費

(2) 通学用品費(ただし、第1学年の児童及び生徒を除く。)

(3) 新入学児童・生徒学用品費

(4) 通学費

(5) 校外活動費(宿泊を伴うもの)

(6) 校外活動費(宿泊を伴わないもの)

(7) 学校給食費

(8) 体育実技用具費

(9) 修学旅行費

(10) 医療費(学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病のみ対象)

(11) クラブ活動費

(12) 生徒会費

(13) PTA会費

2 就学援助費の支給額は、国が定める要保護児童生徒援助費補助金の費目ごとの児童・生徒1人当たりの予算単価に準じるものとし、毎年度予算の範囲内において定める。

(申請)

第4条 就学援助を受けようとする保護者は、就学援助費受給申請書(別記様式)を当該児童及び生徒の在学する学校長を通じて精華町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。

2 前項の申請書(要保護児童・生徒に係る申請書を除く。)の提出にあたっては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 第2条2号に規定する世帯に属する者の当該年度の課税証明書

(2) その他教育長が必要であると認める書類

(認定)

第5条 教育長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、要保護児童・生徒又は準要保護児童・生徒の認定の適否を決定し、学校長を通じて保護者に通知する。

(援助の期間)

第6条 就学援助の期間は、第4条の申請書を受理した月から当該年度の3月までとする。

(支給)

第7条 第5条の規定により認定を受けた児童及び生徒の保護者に対して、第3条各号に規定する就学援助費を支給する。

(認定の取消)

第8条 教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、就学援助を停止又は認定を取り消すことができる。

(1) 保護者が虚偽の申請その他不正な手段により認定を受けたとき。

(2) 保護者が第2条に規定する受給資格を有しなくなったとき。

(3) 転出、辞退その他援助の必要がなくなったとき。

(委任)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

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精華町就学援助規則

平成23年4月1日 教育委員会規則第2号

(平成23年4月1日施行)