(趣旨)

第1条　この要綱は、精華町における社会教育の振興、発展を図るため、社会教育関係団体(社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する団体をいう。以下同じ。)が実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で、精華町社会教育関係団体活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号)第19条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この補助金の交付の対象となる社会教育関係団体(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、前条に定める事業の実施に係る経費とし、その額は、予算の範囲内で町長が定めた額とする。

(交付申請)

第5条　この要綱に基づき補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、精華町社会教育関係団体活動費補助金交付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請を受けたときは、当該申請書類の審査等により、補助金の交付又は不交付の決定をするものとする。

(事業計画の変更)

第7条　前条の交付決定通知を受けた補助対象団体(以下「補助事業者」という。)は、事業計画の変更をしようとするときは、精華町社会教育関係団体活動費補助事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、精華町社会教育関係団体活動費補助事業実績報告書(別記様式第4号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書類の審査等により、その報告にかかる事業の成果が補助金の交付の決定の内容、及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、精華町社会教育関係団体活動費補助金の額の確定通知書(別記様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。